介護業界への転職はニーズが高い!今がチャンス!!
みなさん、こんにちは。
求職者のみなさんが転職活動をしている転職市場は、外的な要因により変化が激しいことで知られています。特に景気の変動には弱い側面があり、景気次第で、転職市場は、求職者が有利の売り手市場にもなりますし、逆に景気が悪い時代は、採用する企業が有利の買い手市場に変わります。
現在は、売り手市場ですので求職者としては転職活動しやすい状況にありますが、買い手市場となると、求職者視点で考えるとその環境は一気に冷え込み、多くの求職者が転職活動で苦戦するという状況になります。
この景気の変動により変化は大枠の意味となりますが、労働市場が起因して転職市場でも変化が起きることは良くあります。
労働市場とは、消費者のニーズにより大きく変化しますし、その時代ごとに消費者のニーズは大きく変わります。今の日本は、年金、介護、育児の問題が大きくなっていますし、日本全体の人口比率を見ると少子高齢化社会になっています。
特に高齢化の波は非常に大きく、10年後には日本の人口の約3割が60歳以上の高齢者になると言われている時代です。高齢者となると、それまでの年齢よりも体力が劣り、より高齢になると人の手を借りて生活するということも当然に想定される範囲です。
また、高齢者だけではなく、人の全員が健常者ということではないですので、高齢者ではあくとも介護を必要とする障害者の方もいます。
このように、現在の日本では介護が特に大きな問題になっていて、消費者のニーズも高いことから、介護施設や老人ホーム、介護ヘルパーを事業とする企業が増えています。
このような事業を行う企業が増えると、そこには人材採用の問題があり、転職市場では介護関係に関係する職種の求人が増えます。
今回の記事の目次
今回のテーマは?
このような時代背景ですので、転職市場では、介護業界の求人や介護に関係する職種の
求人が異常なぐらい急増していて、介護業界や介護に関係する職種を希望する求職者の方には最高の転職市場であると言えます。
今回のテーマは、このような時代背景、そして介護業界や介護に関係する職種のニーズが強いことから、介護というキーワードで、『介護業界への転職はニーズが高い!今がチャンス!!』をご紹介したいと思います。
私も転職エージェントとして数年、求職者のみなさんの転職支援を行っていますが、この1年、2年で介護業界の求人や介護に関係する職種の求人が非常に多くなっていると強く感じます。
求人の多い介護関係の求人が多いのですが、求職者としてはどうでしょうか?
求職者のニーズはあるのか?
最近、介護福祉士という国家資格が目立っていますが、これは消費者の介護のニーズが高まっていることが大きな理由です。介護に関係する職種の場合は、資格を取得していなければ、従事することができない職種も多くあり、介護業界で仕事を希望する求職者の方は、転職活動を行うまえに、その職種に従事するための資格を取得する動きが目立ちます。
一見、介護福祉士などの資格が目立っているため、また、消費者のニーズが強く転職市場に多くの介護関係の求人があることから、人気の業界、職種と思われがちですが、実際は違います。
ハードワークという言葉を聞いたことがあるかと思いますが、このハードワークとは長時間労働、仕事量が多いなどいくつかの理由となる定義はありますが、介護業界や介護の職種は、まさにハードワークと言えます。
また、サービスを提供する相手となる対象は、介護を必要とする方や介護を必要とする方の家族になり、当然、人になります。人と言っても自分の自由意志で言動したり行動できれば、支障はないと思いますが、介護を必要とする場合の多くは身体の自由が難しい状態にあるケースの方が多いです。
そのため、通常よりも神経を使い、一つのミスが取り返しのつかない、命に関わる場合もあり、肉体的にも精神的にもタフな仕事であるため、転職市場で転職活動を行う求職者にはあまり、人気のない職種となっています。特に20代などの若手の求職者からすると、ハードワークや一つのミスが命に関わる重要な仕事は避けたいと考える求職者が多く、年齢が若い求職者には特に人気のない職種です。
転職エージェントとしての経験
私の転職エージェントにも、最近、介護業界や介護の職種の求人が多くありますが、やはり、一般的な転職市場と同じく若い年代の求職者からは人気がないです。
介護業界や介護職の求人の場合、どうしても労働時間が定時を超えて残業時間が長くなることもありますし、また、転職後の業務内容もやはりハードな一面があります。
ある年齢の若い求職者は、私の転職エージェントで転職活動を行う際の面談で、このようなことを言っていました。
『介護業界は絶対に転職したくない業界ですので、介護関係の求人は紹介しないでください。人のお世話をする前に自分の世話をしないといけない立場ですから』ということでした。
年齢が若い分、自分の世話を優先し、自分の立場では人の介護をする権利はないということを言いたかったようですが、確かに若い年齢で自分の成長や世話を中心に考えるなか、命にも関わる重要な仕事となる介護業界や介護の職種に従事することは遠慮したいと思うかもしれません。
このような考えで介護関係の求人を遠慮する求職者は多くいるようです。ほかの転職エージェントとも情報交換をする機会が多いのですが、ほかの転職エージェントでも介護業界や介護関係の求人の取り扱いが多く、求職者に紹介しても同じような理由で応募することすらしないと言っていました。
転職後の働き方
介護業界や介護の職種で転職した場合、転職後の働き方はどのようなものになるでしょう。今後、介護業界や介護の職種で転職を考えている求職者の方もいると思います。実際に転職後の働き方を知ることは、転職するかどうかの大きな基準になると思います。
求職者のみなさん、それぞれに転職後に仕事をしながら自分の理想のライフスタイルがあると思いますので、介護業界や介護の職種に限らず、仕事は人生の大きな割合を占めますし、その仕事が自分に合うか合わないかでライフスタイルそのものが変わってくることもありますので、転職後の働き方を知ることは非常に重要です。
求職者のなかには、転職後の働き方を面接官などからしか情報を得ず、実際とは大きく違ったとして後悔する方や早期に退職してしまう方もいますので、十分な準備が必要です。
介護業界は介護の職種は、冒頭で申し上げたように、今後の日本では今以上にニーズが強く、中心的な役割になることは間違いないと思います。
しかし、求職者からの人気がないということは、介護業界や介護の職種は人材が不足しているということになります。介護業界や介護を事業とする企業も含めて企業の新規人材確保の方法は、中途採用と新卒採用の2つがありますが、中途採用でも採用に苦戦していますし、新卒採用の採用においても中途採用以上に苦戦している状況です。
つまり、介護業界や介護の職種は、慢性的な人材不足になっていて、介護を必要とする人の数は増えているにも関わらず、介護を行う人材は現状維持、または減少しているということになり、業界や職種の問題以上に大きな社会問題になっています。
労働と給料
先程、介護業界や介護の職種については、ハードワークであるとお伝えしました。より具体的にこの状況を説明しますが、過重労働とはいかないまでも、仕事の質や量という意味で重労働になりますし、また、その仕事の質や量に比例して何かしらの賃金的な恩恵が働き人に対してあれば良いのですが、その賃金という点においては、他の業界と比較体も高いことはなく、むしろ、安い低賃金の部類になります。
通常、どの業界、どの職種でも、仕事の質や量により、賃金も比例して高い場合や、営業職のようにインセンティブで報われるということがあります。また、どのような人でも、仕事に対して考えることは生活を支えるために生活費となる賃金だと思います。
この賃金の面で、介護業界や介護の職種については優遇されていない状況にあります。この理由が最も大きな理由で、転職市場で転職活動を行う求職者には人気がなく、また、どの企業でも新規人材の確保について苦戦しています。
労働と賃金の格差やアンバランスさにより、介護業界に属するどの企業も慢性的な人材不足になっているのですが、介護を事業とする企業のなかには、採用活動の苦戦と働く現場の状況の改善がなく、介護事業を継続することができずに、事業を撤退してしまう企業もあります。
介護事業を撤退する企業が今後増えていくと、一番困る対象は社会であり、介護を必要とする人やその家族です。この介護は、時代背景に関係なく、また介護を必要とする人の数に関係なく絶対に必要なサービスの一つです。
今の時代は、高齢化の進展により、その数という意味でのニーズが強くなっていて、今まで以上に必要性を感じるサービスです。人が生活する上では、衣食住の3大要素がありますが、今後の日本はこの3大要素と同じレベルで介護は必要になります。
慢性的な人材不足により企業が介護事業を継続することができないとなれば、介護を必要とする人や家族としては死活問題に発展するでしょう。
介護業界の改善施策
企業は民間の国から認可を得て介護施設や介護サービスを行う利益団体ですが、この介護は、民間企業が独自に改善しても限界があります。そこで、国は介護事業を行う企業に対して、介護報酬の引き上げを行うことなどを行なっています。
また、介護事業を行う企業独自に社内の人事体制や人事制度を抜本的に見直し、重労働に比例する賃金確保の施策を行っている企業も少しずつですが増えています。
その施策により、これまでのような重労働であり低賃金という仕組みは解消されつつあり、労働の質や量は変わらないとしても、それに見合った年収の確保ができる企業もあります。
私が転職エージェントとして扱い介護業界や介護の職種の求人では、転職後の賃金は、転職後、数年で年収700万から800万円を得ることも可能な求人がなかにはあります。
日本の平均の年収は400万前後と言われていますので、この年収は約2倍に相当するものです。これまでは、介護業界や介護の職種の平均的な年収は日本の平均年収とほとんど差がありませんでしたので、かなり改善されているように思います。
やりがいのある仕事
お金だけではないでしょうが、人は働く理由はお金が重要な理由であることに変わりはありませんので、その仕事の質や量に比例する賃金を確保することができるのであれば、求職者のみなさんも介護業界や介護の職種について前向きに考えることもできるのではないかと思います。
介護に関係する職業は、人の生活に寄与するやりがいの深い仕事です。また、世の中にはなくても生活に困らないという商品やサービス、つまり嗜好品や趣向品が多くありますが、介護においては、生活上、必須です。
また、まだまだ慢性的な人材不足に悩まされていることは事実であり、自分しかできない仕事が介護に関係する職業にはあります。このような意味でも社会貢献度合いの高い職業だと私は思います。
介護業界や介護の職種が求職者などから敬遠される理由は労働のボリュームに対して賃金が比例していないことが大きな理由でしたので、今は少しずつ改善され、または、改善して労働に見合った賃金を得ることができますので、やりがいも増えるのではないかと個人的には思います。
また、慢性的な人材不足ということは、それだけ、介護事業を行う企業の上司や先輩が少ないということで、企業内の昇格スピードも早いということになります。例えるならば、企業規模です。
ベンチャー企業は、創立が浅いため、従業員数も少ないために、仕事量は多くてもやりがいある仕事に就くことが可能で、成果に応じて昇格や昇給スピードが早いです。大手企業の場合は上層部の役職が充足しているため、ベンチャー企業と同じ成果や実績を出しても昇格や昇給スピードは担保できません。
今の介護業界は、ベンチャー企業と同じような側面があると考えています。特に若手人材については、介護関係の職業を変に誤解している場合が多く、その働き方などをしっかり理解することで介護関係の職業に対する考えや価値観は180度変わることもあると思います。
このまま介護業界の慢性的な人材不足が続くと・・・
ニュースなどで高齢者夫婦のどちらかが介護を必要とする場合で、介護をする側が介護を要する側に暴行を振るったり、最悪は死に至らすことがあります。これは介護が夫婦間の関係性を破たんさせることの大きなマイナス面での特徴です。
日本には介護保険という社会保険制度がありますが、この介護保険という仕組みは、今の現状に即していないと私は考えます。介護状態にもランク付けされ、そのランクの定義も状況を総合的に判断したなかで決まっていて、ランクが軽くても介護の状況は苦しい場合でも介護保険の対象にならないことがあります。
そうなると、介護保険から大した給付を受けることができず、家族や夫または妻が相手の介護を行うことになります。介護は、介護される側だけを対象にするのではなく、本当は介護する側の精神的なケアも介護に含まれると私は思います。
介護には多くの費用が必要になり、介護保険の適用外、または高額給付を受けることができないランクにある場合は、自腹で介護費用を捻出する必要があります。
この金銭的な事情と、慢性的な人材不足により介護の人手が賄えず、介護をする側が精神的にも肉体的にも悲惨な状態となり、最悪な状況となることがあり得ると思います。
実際にこのように最悪な状況は現在でもありますし、介護業界の慢性的な人材不足は、介護保険がほとんど適正に機能していない状況も相まって介護の現場では死活問題となるように思います。
介護業界や介護の職種の転職市場
介護に関係する介護保険は、比較的新しい社会保険制度で2009年が初年となります。日本は、介護が社会問題になりつつあると判断して介護保険制度を導入したのですが、この介護保険制度が導入される前は今よりももっとひどい介護業界でした。
介護事業を行う企業が最近のように多くなっているのは、介護保険が導入されたためとも言われています。先程、介護事業を行う企業は大体は民間の企業ですとご紹介したと思いますが、介護保険制度が導入されたことにより、企業のなかには介護という事業が収益性が期待できる事業と判断したためです。
介護保険もそうですし、介護保険をきっかけに介護市場がここまで膨らんできたのは、約10年ぐらいの期間のなかですので、かなり移り変わりが早い展開の早い業界だと言えると思います。
業界の変化が早いということは、転職市場にある求人の数についても同じことが言えます。転職市場は労働市場の影響を強く受けますので。
介護事業は労働集約型のビジネスモデルであるため、介護業界で新規参入する企業は、初期投資とともに介護事業に従事する人材をとにかく集める必要がありました。
ちなみに介護事業を行う企業や新規参入する企業の多くは、初期投資が非常に高いため、資本にある程度、ゆとりのある大手企業が、新規事業として行う場合が比較的多いです。
初期投資には人材採用に係る採用費も当然含まれます。
このように介護保険制度の導入をきっかけに事業として新規参入する企業の多くは、とにかく採用数を増やしたいと考えたため、採用フローの短縮や、ブラック企業によくある『不問』という採用文句を大体的に使い、求職者の心理を煽り、採用活動を進めていたのです。
介護事業は労働集約型で何より労働者を多く雇用する必要がありました。未経験者や学歴などは一切不問で、やる気を重視して採用活動をしたことが、今になって介護業界のイメージを悪くしているように思います。
もちろん、介護業界や介護に関係する職種は企業の採用活動のイメージに関係なく実際の労働環境としては労働力に見合った賃金を得ることができないということで人気はないのですが、仕事そのものを考えるとイメージは決して悪いものではないです。
ただ、介護業界が盛り上がりを見せた最初の数年で行った企業の採用活動のやり方がブラック企業やそれに近い企業と同じやり方でしたので、そのやり方という面から求職者からすると、介護業界=ブラック企業が多いという変な誤解を生んでいるように思います。
最近は、介護福祉士など国家資格を必要とする職種も介護業界には多くありますし、今の介護業界や介護の職種に関係する求人は『~不問』という訴求文言を多用することなく、一般的な求人の訴求文言とほぼ同じで改善されています。
一度、ついたイメージはなかなか回復することは難しいため、今でもこの採用活動からなる悪いイメージが残像として残り介護業界を敬遠する求職者もいます。今も介護業界に関係する転職市場は売り手市場ですし、当時は、超がつくぐらいの売り手市場でした。
また、当時は、『~不問』や未経験者も歓迎という選考基準が低かったため、応募数は担保されたのですが、応募する求職者の質が問題で、介護事業に興味を持っているというよりも、転職活動に苦戦している求職者が、『とにかく転職』ということで、介護業界の求人で転職していますので、離職率が異常に高く、介護の質も低かったです。
採用基準が上がった介護業界の求人
このように、かつては、介護事業を行う採用する企業としても事業を進めるため、『とりあえず採用』ということで採用基準を下げて採用していましたが、その結果、業界のイメージが低下し、また、離職率も異常なぐらい高かったですので、人材の質を担保するため、最近の介護関係の求人を見ると、一定以上の基準を設けていることが多いです。
今の介護業界では、確かに慢性的な人材不足になっていますが、新規に採用した人材を教育する立場の介護経験の豊富な人材がいるため、当時のように未経験者を採用しても介護という視点から人材教育できる人材がいないという状況ではなく、例え未経験だったとしても、十分な介護関係の教育を受ける環境はあります。
採用基準も上がり、人間性などのある一定基準を超えた人材のみ採用する状況になっているので、売り手市場と言っても、誰であっても介護業界や介護に関係する職種で転職できるということはありません。
また、一定基準とは、資格も含まれます。介護福祉士やヘルパー資格も一つの明確な採用基準となっています。是非、転職エージェントや転職サイトで拾う求人のなかから介護関係の求人を見て頂きたいのですが、応募資格の必須要件や尚可条件に資格を保有していることが記載されています。
このように、国も含めてそれぞれの介護事業を行う企業は、介護を行う人材の質を上げて介護に対する世間的なブラックなイメージを回復するよう努力しているようです。
介護業界や介護の職種に向いている求職者のタイプ
転職市場には多くの求職者が転職活動をしていて、求職者それぞれに性格や考え方や価値観などが違うと思います。転職エージェントをしていて日々、感じることは同じ求人がないとことと同じように、似ている求職者はいたとしても、全く同じ性格、考え方、価値観を持った求職者はいないということです。
また、転職エージェントとしては、求職者本人の希望も踏まえつつ、面談やその後の転職支援活動を通して求職者を知るうちに、求職者に向いている業界や職種などを考察して、転職エージェントである私から本人の希望には合致しない求人もご紹介させて頂くことがあります。
介護業界や介護の職種に向いている人と向いていない人の特徴をそれぞれ理由も含めてご紹介したいと思いますが、『介護業界や介護の職種に向いている求職者』についてです。
※向いているタイプをお伝えすることで向いていない人のタイプも把握できると思います。
介護という仕事の性格や性質上、人とのコミュニケーションを図ることが多いですので、寡黙な人よりも明るく元気な求職者の方が性格的には向いていると思います。また、介護を受ける対象の方は身体の不自由さを持っている場合が多いですし、高齢者の場合も多いですので、心に余裕がある、のんびりした性格の方が向いていると言われています。
実際、私が抱える介護業界や介護に関係する職種の求人で、求める人物像の欄を見ると、『短気な人』、『無責任な人』は応募不可としている求人があります。
介護の現場は介護を行う人の思い通りに相手となる介護を受ける方が思い通りに動けないことの方が多いですので、そこにストレスを感じるようなタイプの方は介護業界では務まらないと思います。
また、とにかく人が好き、人の世話が好きな求職者の方は、介護業界に向いていると言われますし、もう少しこの点を分かりやすく説明すると、保育園や幼稚園で働いた経験のある方は、その経験が十分に活かせる業界であり職業だと言われています。
介護業界の離職率と平均の在籍期間
次は、介護業界の離職率と入社後にどれぐらいの期間、在籍することが平均かについてご紹介しますが、離職率については、50%を超えると言われている時代もありましたが、今は、そこまでの離職率はなく30%程度と言われています。
介護事業を行う企業の求人をいくつか抱えていますが、それぞれの企業から求人のヒアリングで打合せをした際に、離職率は30%前後でしたので。ただ、30%と言っても、確かに一時期に比べると約半分まで引き下げられていますが、労働市場全体の離職率から見ると、結構高い数字だと思います。
離職率とは1年単位で判断するもので、例えばその年の4月1日に100名の従業員が在籍していたとして、翌年の3月31日にはその100名のうちどれだけの数の従業員が退職したのかを示す数字です。
4月1日に100名の在籍があり、翌年の3月31日に50名しか残っていないということは、その企業の離職率は50%となります。つまり、その半分は入れ替わっているということになります。
介護業界の30%という数字は、以前に比べると改善されていますが、まだ離職率は高いと言えると思います。個人的な私の理想は離職率が10%前後であれば、介護業界も本当の意味で安定的に、そして業界としても無駄な人材流出やノウハウの横流れがない健全な業界になると思います。
この30%という離職率は企業としてもあまり嬉しくないでしょうが、最終的にはやはり介護を受ける人やその家族に皺寄せがいきますので、今後はより改善に力を入れる必要がある業界だと思います。
平均の在籍期間
営業職などの直接部門に関係する職種は比較的、在籍期間が短いとされていますが、介護関係の職種については、直接部門に該当しますが、実態は専門職になります。
しかも、特殊な資格を必要とする専門職であるため、専門職は在籍期間が長いイメージを持つ方もいるかと思いますが、残念ながら介護関係の職種の場合は、離職率が高いということと同じく在籍期間は短いです。
その在籍期間の業界平均は2年前後と言われています。少しずつ採用基準も上がり、教育制度も整備され、労働に見合った年収を確保することができる企業も増えつつあるなかでも、現状の介護関係の職種の在籍期間は2年前後と短いです。
この2年前後とは、ブラック企業ではない企業の営業職よりも短いです。つまり、それだけ、介護業界における介護に関係する職種の現場での働き方はタフさが求められるということになります。
私も祖母が介護を要する状況にあり、介護をサポートしたことがありますが、やはり、素人ではなかなか難しい部分もありますし、資格を持っている介護経験のある人でも長期的に介護の仕事を続けることは半端な覚悟では難しいのかなと個人的な介護経験を踏まえて思います。
介護に関係する職種の求人の探し方
先述の通り、ここ数年で多くの企業が介護事業をスタートさせ、また、社会的にも介護を必要とする人は増えています。そのため、どの介護事業を行う企業も介護に関係する職種の求人は積極的に公開しています。
転職市場は、採用する企業、転職する求職者とともに転職エージェントや転職サイトを運営する企業が求人をハブとして両者をつなげることで成立する市場です。
また、転職エージェントや転職サイトを運営する企業も人材業界で利益を得るために事業として行っているため、転職市場で介護業界のニーズが高いとなれば、介護業界や介護に関係する職種を専門に転職支援や採用支援を行う転職エージェントや転職サイトも登場しているのが今です。
特に介護に関係する職種については、どの企業も慢性的な人材不足にあり、一定期間に多くの人材を採用したいと考えているため、より少ない採用コストで大量採用を実現する転職サイトのとの相性が良いです。
そうなると、求職者は転職エージェントよりも転職サイトを優先的に利用した方が、介護関係の職種との接点は増えると思います。
また、国も少なからず関係する介護業界ですので、ハローワークに求人を出しているという場合も増えています。介護業界の成熟は、国の政策課題の一つになっているため、国が管理するハローワークの職員は、介護業界の成熟に寄与することを目的として、求職者に介護関係の職種の求人を積極的に紹介する傾向もあるようです。
介護業界への転職は社会貢献とともに自分も成長できる!
今回の内容の大半は介護業界について、事実や現状をありのままに伝えてしまったところもあり、求職者からするとあまりプラスなイメージを膨らませることはできないかもしれません。しかし、介護業界の、特に現場の状況や実際の働き方や労働環境をしっかりと把握していなければ、介護とは生命に関係する大事な仕事になりますので、自分にとっても介護を必要とする方にとっても良い結果にはならないと思います。
ただ、途中でご紹介したように今の介護業界や介護に関係の職種は、改善されている面が増えているため、私としては社会貢献という意味ではかなりの貢献度となるでしょうし、やりがいのある仕事内容ですので、自分の成長機会にもなると思います。
また、離職率や在籍期間が短いという不安要素はありますが、今の転職市場では、売り手市場のなかでも特に強い売り手市場となっているのが介護業界です。求職者を求める企業は多いと思います!
介護関係の職種に転職したいと考えている求職者の方は、介護関係の職種と親和性の高い資格を保有していることが賃金の引き上げや役職の引き上げにもなりますので、資格取得を是非、検討してみてはいかがかと思います。
最後になりますが、求職者のみなさんの転職活動が有意義なものになり、転職後は、自分の成長と社会や企業の成長につながる意味の深い仕事になることを祈り、今回のテーマである、『介護業界への転職はニーズが高い!今がチャンス!!』についてはこれで話を終わりにしたいと思います。
最後までお読み頂きありがとうとございました。