管理部門の職種は転職活動が難しい！

管理部門とは？

ここまで間接部門と表現してきましたが、これは経営的な用語であり、求職者のみなさんが行う転職活動においては、『管理部門』と呼ぶことが一般的です。もちろん、中には間接部門と呼ぶ転職エージェントなどもありますが、大体は、管理部門と表現する方が多いですので、今回についてもそれに合わせて、このあとは、管理部門で統一したいと思います。

管理部門とは、冒頭で触れたように、『企業運営に際して、売り上げや利益への貢献度は低いものの経営に関する管理全般を担当する役割の部門』を言います。どの企業でも、営業職などの直接部門が売り上げや利益に上げるために、営業活動などに時間を多く割けるように、その他の業務については、営業職などの直接部門には担当させないようにしています。

企業は売り上げや利益がなければ生き残っていくことができないため、直接部門の業績貢献は非常に重要度が高いものです。

企業の組織構成の工程

冒頭で、企業の組織構成の作り方や工程について、みなさんに質問しましたが、ここで回答したいと思います。正直なところ、企業からすると今回のテーマである管理部門については、優先度や重要性は2番目ということが事実としてありますので、なぜ、2番目であるかを、組織構成や組織の作り方や工程を知れば理解頂けるかと思います。

一番、分かりやすい例としては、企業が創立した直後の場合です。どの企業でも必ず創業直後の時代はあるのですが、その際の状況を知る求職者は少ないと思います。

創業期には、売り上げや利益を作ることがまだまだ出来ない状況や少ない状況ですので、どの企業でも、『まずは売り上げと利益を上げる』ことに注力します。

そのため、どの職種を採用するのかと言いますと、もちろん、直接部門となる営業職などです。創業者や直接部門の頑張りにより、少しずつ売り上げや利益が上がってくると、次は、直接部門の営業時間を確保するために、アシスタント業務として営業事務を採用します。

更に売り上げや利益が上がってくると、当然、企業としては事業拡大を考え、直接部門の人材が不足しますので、このタイミングで直接部門の人材を新規採用します。

営業職などの直接部門の頑張りにより、またまた売り上げや利益が上がり、直接部門の契約書作成などの業務が増えてくると、また、営業事務を新規採用します。

このように売り上げや利益に比例して、どの企業でも営業職などの直接部門の体制を整備します。ある程度の事業拡大に伴い企業規模も大きくなると、営業が獲得した取引先との契約書関係や社内的な総合的な業務、人材が足りない場合は採用業務、人員が増えてくると給与計算にも時間がかかり、また、企業のお金の管理をする人材が必要になったりします。

直接部門の努力により企業の成長が見込めると、企業としてやるべき業務が増えてきます。それらの業務を直接部門や営業事務が担当すれば良いのではないかと思う方もいると思いますが、管理部門の業務は専門性が高く専門知識を必要とする業務が多いため、売り上げや利益を上げる直接部門がそれらを担当することは企業としては非効率であり、業績が上がらない大きな要因になってしまいます。

今、ご紹介した企業の成長に伴う企業の組織構成や作り方の工程を理解して頂ければ、管理部門は企業としての価値は、2番目であることは分かったと思います。

とは言え、中途採用で求職者を採用しようとする企業のほとんどは、創業期ということではなく、大体は、売り上げや利益の業績は担保でき、管理部門を必要としているため、安定期となる管理部門の人材を中途採用ができるほどの体力を持つ企業の場合は、管理部門を2番目と強く考える企業は少ないと思います。

ただ、必要性という意味では、順位は関係なく企業を存続させるために絶対に必要な売り上げや利益に直接貢献する直接部門の方が必要であることは間違いありません。

管理部門の職種

管理部門と言っても、その業務範囲は多岐に亘ります。そのため、求人を見て頂ければ分かると思いますが、管理部門という求人はないと思います。大体、管理部門を更にかみ砕いた、より具体的な職種を名前にしている求人がすべてだと思います。

一般的な企業が持つ、管理部門の職種は、人事、総務、経理、財務、経営企画、法務となります。今現在、現職で在籍して、このどれかのポジションで仕事をしている方は、必然的に管理部門に含まれるということになります。

何となくで構わないのですが、イメージとして、これらの管理部門の職種が、企業の売り上げや利益に直接関係する業務を担当するように思いますか？思わないと思います。

例えば、総務です。総務の仕事はこの後もご紹介しますが、企業内の備品管理やファシリティなど、企業内ではあまり担当したくない業務を担当する仕事です。この仕事に売り上げや利益へのイメージは湧かないと思います。

求職者のみなさんが求人を拾う際に、管理部門を希望するのであれば、求人にある業務内容で仕事内容を把握する前に、一般的な管理部門に属する職種の仕事内容を把握しておくことで、自分が把握する一般的な業務内容と求人に記載されている転職後の業務内容を比較することで、求人の業務が一般よりも広いのか狭いのか、深いのか浅いのかを判断することができると思います。

判断することで、業務範囲が広く、もっと狭く深い範囲で仕事がしたい場合などもあるでしょうから、応募判断に役立てることができます。求職者の中には、管理部門の職種それぞれの一般的な業務内容の基準を理解していないため、求人に記載がある業務内容がその職種の仕事内容と考えてしまいがちですが、企業によって違います。

あまりに仕事内容が多ければ、求人に記載がある転職時の年収との比較で割に合わない、つまり、求職者としては転職後に不利な条件になりますし、まずは、一般的な管理部門職種の仕事内容や業務範囲を理解しましょう。

求職者の中には、見事に内定を勝ち取り、転職したあとに、その職種を担当する人が集まる交流会などで、他の企業のその職種の業務内容や年収を聞いて、『唖然』とする人もいます。

他の企業の同じ職種は、自分が担当する業務内容よりも範囲が狭く業務内容も少ないなか、年収が自分よりも高いということがあるからです。このようなことがないようにしたいですし、また、転職してしまっては、後戻りできませんし、他の企業はもっと範囲が狭いと企業へ主張したとしても現職での自分の評価を下げるだけになりますので、事前に一般的な業務範囲の基準を把握しておくことは非常に重要なことです。

なお、この場合、企業からすると当然、その人に関しては『安い買い物』になる訳ですので、求職者からすると、もっと自分を高く売るべきだったと後悔することもあるでしょう。

人事の仕事内容の基準

人事の仕事内容は、範囲が広いことで有名です。人事の仕事をもっと詳細まで落とし込むと、採用、教育、制度企画、給与計算含む労務というカテゴリーに分けられます。

求人の中には、人事というポジションでこのすべてを転職後に担当すると記載があることがありますが、このすべてを担当するとなれば、年収は最低でも1000万以上は必要です。

求職者からすると人事の仕事は採用が中心と考える方もいると思いますが、採用限定の求人はもちろんありますが、年収についてはかなり低いと思った方が良いです。私の転職エージェントとしての経験では、人事における採用担当者に求人の年収相場は400万円前後です。

他のカテゴリーについても、今、ご紹介した4つのうちどれかだけという場合は、年収は低いと思った方が良いですし、人事における仕事内容は範囲が不透明で明確な基準がないことが欠点です。

人事としか記載がない求人の場合は、必ず4つのどの範囲を担当するのかしっかりと確認を取りましょう。人事のカテゴリーで2つ以上を転職後に担当する場合で、年収が400万前後という求人はかなり安いですし、年収から考えると業務範囲が広いので、割に合わない転職条件だと思います。

総務の仕事内容の基準

総務とは、企業内における組織全体に関する業務を扱う仕事です。もうお気づきかと思いますが、総務の仕事は人事の仕事に比べて比較にならないほど、範囲が異常に拾いです。

中には、ゴミ拾いという仕事も総務に含まれますし、郵便対応についても総務が担当することになります。求職者の中には、『そんな仕事は、部署や自分でやれば良いのに・・・』と感じる方も多いと思いますが、まさに、その通りで、どの企業の総務もその企業内の組織全体に関わる仕事のほかに、『雑用』のような仕事も業務内容に入っています。

また、総務を別名、『社内の何でも屋』と表現する場合もあるぐらい、本当に何でもやることになることも想定した方が良いです。例えば、ある雑用的な仕事をどの部署が担当するのか決めかねているとしましょう。そのときに、その雑用を担当する部署は、総務となることがほとんどです。

総務の業務内容は企業によってさまざまですが、とにかく担当領域が広いことが特徴です。総務が担当することになるであろう業務の例としては、お茶出しを含めた来客のアテンド、社内の備品管理、忘年会や創立記念パーティーなどの社内イベントの企画運営、防災法に基づく社内の防災防犯対策などです。

厄介なことに、総務の業務は、企業によって、人事や経理などの仕事も兼務するという場合もあります。

求職者の中に前向きにこの仕事内容の範囲や明確な基準がないことを自身の成長機会と捉えている方もいると思いますが、ただでさえ、総務の業務範囲は広いなかで、他の管理部門の業務まで担当となれば、恐らく時間はいくらあっても足りず、『仕事に忙殺される』という状況は目に見えます。

企業の総務に対する見方は、ここまで業務範囲が広い中でも、高い評価を得るということはないです。と言うのは、総務の仕事内容は、ほとんどの場合、専門知識や専門スキルを必要とないことが多く、単純なものが多いからです。

また、同じ人事と比較すると分かりやすいのですが、人事の場合は、例えば採用においては、採用という仕事が直接企業の売り上げや利益に貢献することはないものの、優秀な人材を獲得することができれば、将来的にその人材が売り上げや利益に貢献した場合、人事が起点となったという見方をされるため、評価されます。しかし、総務の場合は、このような将来に向けて売り上げや利益に貢献する可能性があるものではないため、企業からの評価は低いのです。

ですので、総務職で転職を考えている方は、業務範囲が広いこと、その一方で企業内での評価はあまり得られないことを理解しておかなければいけません。

ただし、求人を公開している企業が上場している場合は、話は大きく変わります。上場の場合は、株主や株主総会などに関する業務を総務が担当することになりますので、この場合の総務は、業務として明確な基準があります。

私の個人的な見解ですが、総務というポジションは毎日、ほぼ同じ内容の業務を繰り返すことになり、その業務レベルもそこまで高いものではないため、環境面においては居心地が良く、長期的に安定しています。

繁忙期や閑散期の差もほとんどありません。そのため、男性よりも女性の求職者の方が何かと都合が良く相性も良いと思います。

経理の仕事内容の基準

この職種は、管理部門の職種の中でも企業内の存在価値が高く、また、業務に関しても専門スキルや専門知識、専門用語を必要とする企業としては必要不可欠なポジションです。

経理の業務内容は範囲が広いように見えますが、毎月、業務が違うということはなく、年度計画に基づいて担当することがほとんどです。

もちろん、業務量は多いのですが、経理の求人の基準については、毎月の経費処理と月次決算と年次決算の3つの基準があります。

この中で、毎月の経理処理については、取引先との売掛金や買掛金や社内の経費精算を処理し管理することになります。月次決算は、月単位で発生する仕事で、その月ごとに、企業のキャッシュインやキャッシュアウトを適性に管理して経営状況を判断する材料となる財務諸表を作成し管理することが仕事です。

年次決算については経理の中では最もレベルの高い仕事内容になり、年間のキャッシュインやキャッシュアウトを適性に管理して経営状況を判断する材料となる財務諸表を作成し管理することが仕事です。

会社規模によって多少の違いはありますが基準は明確です。企業における、どの仕事内容の基準においても企業内のお金の流れを管理する仕事です。週単位、月単位、年単位で費用と収益のバランスを把握し、バランスが崩れた場合は分析を行ない、関係部門に改善提案することもあります。

経理の仕事はお金に関する仕事という明確な基準があり、企業が、いくらキャッシュがあるのか、キャッシュインやキャッシュアウトのバランスはどうかなど、経営状況を知ることのできる職種であり、経営者との距離が最も近いポジションの一つだともいえます。

男性も女性も活躍できる職種で、最近は女性にも人気の高い職種となっています。

財務の仕事内容の基準

財務とは、経営に直結する非常に重要な職種で、仕事内容も大体の企業では同じです。そのため、求人によってバラつきがあり、年収に対して割に合う、割に合わないという差が少ない職種と言えます。

仕事内容の基準については、企業の、年度単位での資金計画を管理する予算管理や銀行からの借入や上場している企業の場合では、株式の発行による資金調達が一般的です。また、社内的には、従業員の給料や営業活動などで使用した経費を調整する資産調整などお仕事内容となることが一般的です。

お金に関する業務ということで、若干ですが経理と同じ部門になることもありますが、経理はお金の管理をする仕事が基準で、財務は企業にお金を入れることが仕事の基準になりますので、同じお金を扱うとしても違いがあります。

補足ですが、経理と財務はキャリアアップとして、法則があり、経理を経験したあとに財務に異動になることが多いです。

ですので、求職者の方で将来的には財務を担当したいと考えている場合は、まずは経理で転職した方が遠回りに見えて実は近道です。

経営企画の仕事内容の基準

経営企画という職種は、求職者の方も誰しも一度は耳にしたことがあると思いますが、具体的にどのような仕事内容であるか分からないという方の方が多いと思います。

何となく難しいイメージはあるものの、『経営の企画をする仕事』という漠然として感覚はあると思います。

経営企画の一般的な仕事内容の基準は、会社経営において、経営者の代理人のようなことを仕事にします。企業規模が小さければ経営者自らが経営企画を立案しますが、企業規模が大きくなってくると経営者が経営企画をするということはあまりなく、経営企画を担当する人材が経営のかじを取ります。

つまり、経営企画とは経営を代理として、または経営者と共に経営全般に関する業務を行うことが仕事内容です。

どの企業も経営企画に求める仕事内容の基準は、経営に関する業務になりますので、事業計画や経営計画、人員計画などの立案になります。

補足としてお伝えすると、この経営企画の求人は転職後に責任の大きい仕事になりますので、その分、年収も高いです。また、誰でも応募できるという求人ではなく、ハイクラスやエグゼクティブが基本的に対象者になります。

法務の仕事内容の基準

法務の仕事内容の基準は、職種名に『法』がありますので、法律に関する業務というイメージを持つと思います。ズバリ、その通りで、企業が経営を行う上ではいろいろな法令を遵守することが必要ですが、コンプライアンスの観点で法令に対して適性に経営を行っているのかを確認することも仕事内容です。

また、その他、各部署で取引する企業と契約書を必ず取り交わしますが、その契約書の内容が、自社が不利な条項が入っていないかチェックすることも仕事です。

そのほかとしては、頻度はそこまで多くはありませんが、裁判に関する仕事です。その企業が何らかの法的問題に問われたり、逆に問うたりする場合に、弁護士と訴訟や交渉に対応する紛争対応も含まれます。

ですので、企業のコンプライアンス、法的な観点の契約書管理、紛争対応が法務の一般的な仕事内容の基準です。

企業が求める管理部門の役割

ここまで管理部門の職種の求人に関係する仕事内容やその基準について紹介しました。管理部門の職種は、それぞれ仕事内容は異なりますが、どの企業も管理部門の職種で転職する求職者に共通して求める役割があります。

直接部門では、売り上げや利益を上げるために販促費というコストを使い、コスト以上の売り上げや利益を確保することがありますが、管理部門はその特性上、それぞれの職種の仕事内容から売り上げや利益に直接貢献するという性格がないために、どのような業務であってもコストをかけないというコスト削減やコスト意識を強く求めます。

また、企業の経営者だけではなく、直接部門で働く方々からしても、自分たちが必死に稼いだ売り上げや利益をコスト意識なく、コストを使うことは快く思うことはありませんので、管理部門の職種のすべてにおいて、コスト削減やコスト意識の徹底を求めます。

私は企業に在籍していた時代に、直接部門である営業から、間接部門（管理部門）である人事に異動したことがありますが、2つの部門のコストに対する意識の違いが同じ企業でもカルチャーショックになるぐらい違い驚いた記憶があります。

笑い話ですが、私は管理部門の人事に異動した直後は、コストに対する考え方は営業時代と変わっていなかったため、コストを使いすぎて上司にお叱りを頂いたこともあります（笑）

転職を機に直接部門から管理部門の職種へ転職を希望しキャリアチェンジを図る求職者の方は、このコストへの考え方は同じ企業であっても異文化となりますので、是非、気を付けてください。

管理部門に向いている求職者

求職者には性格や考え方、価値観がそれぞれにあり、それらの要素を総合的に勘案すると直接部門に向いているのか、それとも管理部門に向いているのか分けることができます。

転職エージェントでは、どのような職種に求職者が向いているのか職種適性検査を無料で行ってくれる場合もありますので、求職者の中で、自分は本来どのような職種に向いているのか分からないという方には、是非、オススメします。

求職者の方は、それまでの経験がある職種へ転職しようとする方がいますが、できれば転職後は、長く在籍したいと思うでしょう。逆を言えば、経験があって、その経験により転職活動が短期で終わったとしても、自分の素養に向かない職種で転職しても長続きするという可能性はあまりないです。

求職者としては、転職活動をする上で、自分の経験は一切考えず、本来、自分にはどのような職種に向いているのか、把握することも大切なことです。

管理部門に向いている求職者の方は、『日の目を浴びない立場でも我慢できるひと』、『支えることが得意なひと』、『地道なことを粘り強く頑張れるひと』、『お金より安定を優先するひと』です。

ぶっちゃけると、この内容の一つでも欠ける場合は、管理部門には向いていないです。管理部門には、必ず今、ご紹介した適性基準があります。管理部門は、企業内では直接部門よりも力関係が弱いですし、直接的に売り上げや利益に貢献する職種ではないため、どうしても発言権も弱いです。

また、これは良い意味で管理部門の職種を希望する求職者の方は持っておいて欲しいのですが、直接部門の方の働きにより食べていける、給料をもらえるということです。

家庭で言うならば、生計維持のために、生活費である給料を稼いでくる側が中心になると思いますが、これと全く同じことです。

あまりに横柄な態度や言動をする管理部門の人は組織内で軋轢の原因となるため、どの企業でも敬遠します。

管理部門の選考基準

次は管理部門の選考基準についてはご紹介したいと思います。管理部門の職種はご紹介した通りいくつかあり、それぞれの業務的な選考基準は、当然、異なりますので、ここでは共通点をご紹介したいと思います。

管理部門に属する職種の選考基準は、相対的な判断となるため、どの職種も選考基準が高いです。この相対比較とは、応募する求職者だけを見て判断するということではなく、他の応募者との比較検討で判断するという意味です。

管理部門の職種はどの職種にも共通して安定があります。日本人は安定が非常に大好きで、そのため、安定を求めるために職種選択では管理部門を希望する求職者が多いです。

しかし、安定的に長く在籍することができるため、また、管理部門の人員数はどの企業でもコスト削減の意味で、少数であるために、求職者のみなさが活動する転職市場には、常に管理部門の求人が多いということはないです。

管理部門の職種は求職者からすると人気であり、一方、企業からすると直接業績貢献することはないため、無駄なコストはかけず少数を雇用するということで、需要と供給のバランスが悪い意味で崩れています。

特に人気の高い、管理部門の職種は、人事と総務です。この2つの職種は、人事の制度企画と総務の上場関係業務を除き、未経験からでも十分に対応することができる職種です。そのため、未経験者の求職者が多く応募するため、その分、他の管理部門の職種よりも人気があるのです。

また、女性にはこの2つの職種は人気で女性の一般的な性格や考え方、取り巻く生活環境と非常に相性が良いです。この相性の良さは、求職者自身は把握していなかったとしても転職エージェントを利用する場合は、キャリアアドバイザーからアドバイスがあり、転職エージェント経由で未経験者の応募が多いことが特徴です。

管理部門は汎用性が高い！

管理部門は、どの企業でも大枠としては同じ内容の業務を担当することになりますので、直接部門とは異なり、どの企業でも潰しが効くという特徴を持っています。

転職市場で求人を公開する企業はどこでも求職者の経験を重視します。その企業の求人にある業務内容を経験しているかどうかはもちろんですが、その企業が属する業界や業種に対して経験があるかないかも重要な判断基準です。

しかし、管理部門の場合は、業界、業種、企業がまったく違っても仕事内容は大枠としては同じですので、業界、業種については不問であることがほとんどです。そのため、管理部門の職種については、汎用性が高く、1度、どこかの企業でその職種の業務を経験すると転職においても縛りがなく選択権が増えるという長所があります。

もちろん、職種への経験が必要なことは変わりませんが、直接部門の場合は、業界や業種ごとに活動スタイルや扱う商品やサービスが異なり、異業界、異業種からですと、即戦力とはならないと判断され、応募資格すら持てないという求職者もいます。

この点からすると管理部門の職種を仕事とする求職者の方は転職市場では選択肢が増えるため、有利だと思います。

とは言え、それを上回る要素として、求人数が少ないということ、企業の選考基準が、応募数が多いことが原因で相対的な判断要素が強く高いことが大きな理由で、転職を希望する求職者としては、転職難易度は高いです。

管理部門の職種へ転職することが難しいと言われる理由はここにあります。転職難易度が高い分、転職後は誰しもが求める安定的な仕事をすることができますので、諦めず頑張って頂ければと思います。

補足ですが、直接部門では定量的な目標やノルマに耐えられないということで、管理部門に異動や転職を希望する方は多くいます。この点も考えると転職活動でうまくいかない場合でも、現職で安定的な管理部門で働いている方は、十分に幸せなことだと私は思います。

最後になりますが、求職者のみなさんの転職活動がうまくいき、転職後も有意義なビジネスライフを送れることを祈り、今回はこれで話を終わりにしようと思います。最後までお読み頂きありがとうとございました。