人材紹介会社とは？人材紹介会社が求職者の転職活動をバックアップする！

みなさん、こんにちは。

私は企業の人事として十数年勤務して、現在は転職エージェントとして活動しています。この転職エージェントとは、ビジネス的な用語で、正式には有料職業紹介事業者と言います。

『許可』と書きましたが、許可を受ける必要がある場合は『有料』の場合です。同じく国から『認可』を受けて求職者の転職支援を行う場合は、『無料』となります。

無料の場合は、皆さんも一度は聞いたことがあるでしょう、ハローワークです。各市町村に存在する国が管轄する組織になります。また、無料の場合は、学校も求職者の転職支援を行うことが許されています。

現在の日本では、求職者が転職活動を行う際の選択肢が多くなったのですが、

人材紹介と呼ばれる転職エージェントを活用しての転職方法があらゆる面で最も求職者にとって有益であるため、大半の求職者は転職活動の際に人材紹介である転職エージェントを利用します。

はあまり公になっていないため、今回は転職エージェントを利用するにあたり人材紹介の仕組みや裏事情について正しい情報や知識を伝えようと思います。

まずは、求職者にとって人材紹介と呼ばれる転職エージェントはどのようなものか、このあたりから今回の話を起こしていこうと思います。

人材紹介とは？

人材紹介とは、先ほど、ご紹介した通り転職エージェントのことを言います。今後は転職エージェントと表現しますのでご了承ください。

転職エージェントは日本には全国各地に非常に多くの数が存在します。特に東京や大阪、名古屋という都市部には転職エージェントは集中して特に多くなっています。

求職者の皆さんは通勤電車や自宅でテレビを見ている際に転職エージェントのCMや広告を見たことはありませんか？実に多くのCMや広告が出ています。これには深い理由がありますのでご紹介します。

転職エージェントは好景気！！

転職エージェントは、今現在は非常に盛り上がりを見せていて、どの転職エージェントも大なり小なり業績好調になっています。

業界全体として社会からのニーズが高い状態になります。そのため、CMや広告を多く打ち販促に力を入れることができているのです。

誰でも簡単に始められる転職エージェント業

転職エージェントは、法的な規制を受けて国からの許可や認可を受けて行うことができる事業であるため、人によっては『事業を行うためにはハードルが高いんだろう』と思う方もいるかもしれません。

しかし、転職エージェントとして活動する私の、個人的な意見としては、『これほど簡単に誰でも独立できる事業はないのではないか？』と思うぐらいハードルは低いです。

確かに法的な手続きを踏んで有料の場合は許可を受ける必要がありますが、この許可を受けるプロセスは特別な試験があるわけでもありません。

事務所スペースが一人暮らしのマンションスペースがあれば十分ですし、預貯金もそこまで大きな金額が必要ということはありません。

独立するためには、リソースという観点ではこの二つさえ準備できれば問題なく独立することが可能です。

また、転職エージェントとして事業を開始するためには、国が指定する講習に事業責任者を選任した上でその者が講習を受けることで足ります。

講習は座学のみで、時間は確かに1日、2日の拘束はありますが、普通に聞いていれば問題なく終わります。これで国からの許可を得たということになり独立し事業を開始することが可能になります。

ものすごく入れ替わりの早いビジネスモデル

人材紹介である転職エージェントは競合他社が非常に多くあります。転職エージェントの内訳をご紹介しますと、大手と呼ばれる規模の転職エージェントは日本に5社程度しかありません。

私が活動する転職エージェントは小規模の転職エージェントに該当しますが、私の転職エージェントも含めて95％以上は中小企業の転職エージェントになっています。

先ほど、起業ハードルが低いとご紹介しましたが95％の中小規模の転職エージェントのうち大半が小規模で事業展開しています。中には、1名だけで転職エージェントとして活動している業者も多く存在します。

今は好景気であるため、転職エージェントとしてはありがたい状態にありますが、これが一変して景気が悪くなると一気に倒産などにより入れ替わりが早くなります。

転職エージェントは大手も含めて景気に左右されやすい弱い組織体です。次にこの弱体的な組織である理由を紹介します。

日本経済の影響がダイレクトに反映される！？

求職者の中には、大手の転職エージェントのイメージがあり絶対に倒産しない、なくならないと思って安心して登録される方が多いと思います。

今は確かにその通りです。恐らく消え去る転職エージェントよりもこの好景気に相まって新規参入する事業者が増えると思います。

アベノミクス効果や東京オリンピックの影響もありどの業界も景気が良いです。日本経済や企業の景気により転職エージェントの業績は大幅に上下します。

転職エージェントの収益モデル

転職エージェントの収益モデルはご存じかと思います。

法的に規制されており転職活動する求職者から費用を受けてはいけない決まりになっていますので、採用活動する求人を発注する企業から費用をいただきます。

企業が転職エージェントに求人を発注するタイミングは、その企業が業績好調で人材を増やしたいときや従業員が退職して欠員補充する場合だけです。

これ以外で企業が採用するために新規求人を発注することは絶対にありません。

皆さんが経営者であるならば、新規に人材を採用するということはどのようなリスクを想定しますか？どの経営者もまずは経営リスクを考えて採用も含めて新たな施策を行います。

採用において、新規に人材を採用するということは、企業はその人材に対して雇用契約を結びことになりますので、毎月、決まった額の給料を支払う必要があります。

これを経営用語では固定費と言います。この固定費は企業のコスト管理では最も重い部類になります。この人件費である固定費をカットすると大体の企業は健全な事業運営が簡単にできるのです。

転職エージェントは、このような背景や特徴をもつ企業から求人を受けてその求人に対して選考を踏んで転職決定となれば、そこで初めて転職エージェントは企業から成功報酬という形で利益を受け取るのです。

利益のもとは求人であり、求人のもとは企業の業績です。業績が悪ければ転職エージェントの利益はありません。

不景気は転職エージェントにとって地獄

日本経済の景気がよくそれに伴い各企業の業績が好調である現在は、利益のもとである求人数が豊富にあり、その分ビジネスチャンスがあり利益拡大につながります。

しかし、逆に不景気だった場合は、まさに地獄です。

実際、数年前までどの転職エージェントも今のように積極的に販促のための広告出稿を控え、業績も常に右肩下がりだった時代がありました。この時代を求職者視点で言うならば、買い手市場となります。

不景気になると転職エージェントと共に求職者も転職活動に苦戦する人が増えます。

転職エージェントは、小規模で事業展開している場合が大半ですので、この不景気に耐えるぐらいの企業資金力を持ち合わせていることは少ないです。

また、転職エージェントのビジネスは労働集約型であるため、転職エージェント事業には人が絶対に必要で、労働集約型の特徴は利益率が低いことです。

不景気となればこれら負の要因により資金的な体力がない転職エージェントからどんどん消え去っていきます。当時の不景気では実際、この現象が業界内では問題となりました。

転職エージェントは求職者をバックアップする！？

転職エージェントは世間的には二つの役割があります。

• 転職活動を行う求職者を支援すること
• 採用する企業の採用支援

この二つのバランスがうまく取れた転職エージェントが優秀です。

転職エージェントの中には、求職者から利益を得ることができない、企業から利益を得ることが必要であるために企業視点が強い転職エージェントがあります。

求職者として、この企業視点が強い転職エージェントを利用した場合は入社したくもない企業に無理やり、プッシュされてしまう可能性も否定できません。

求職者視点に立ちたい思いと利益確保の挟間に揺れる

この両者の挟間で揺れる思いはどの転職エージェントでも、どの転職エージェントで働く営業マンやキャリアアドバイザーにも絶対にあり得ることです。

私も転職エージェントとして活動していますので、自分の生活を確保するためには利益が必要で、自分の転職エージェントで働く従業員に給料を支払うためには利益が必要です。

しかし、一方では求職者視点に立ち求職者が入社したい企業への転職を推進したいという思いもあります。

この両者の関係性は完全に対極にあります。ケーススタディーとして、ある求職者がいてその求職者はいくつか内定を得たとしましょう。

その時代にある転職エージェントは、業績不振で少しでも高い利益を確保しなければ倒産に追い込まれる段階だとします。

その求職者は、転職エージェントとしてはできれば入社してほしくない成功報酬の額が低い企業へ入社したいと思っています。

この状況下で、もし、皆さんが転職エージェントを経営している側だとすれば、どのような対応を取りますか？

実際にこの話は私が経験したことで、この時代はかなり揺れました。しかし、『きっと他に良いことがあるはずだ』と信じて利益が低い求職者が希望する企業への転職を進めました。

しかし、このような状況では、逆の選択を取る転職エージェントも当然にあります。

ぜひ、求職者の皆さんは自分の将来がかかった重要なターニングポイントですので、しっかりと自分の意志を持って自分の入りたい企業へ転職してください。

バックアップしない転職エージェント

中には求職者の転職支援は行うものの全く力にならない転職エージェントもあります。

この典型は自分の個人業績や利益を考えるだけであり、転職活動中のプロセスでは大した支援は行わず、転職支援と言えば、求人の紹介と内定時のゴリ押しだけという場合です。

求職者からすると転職活動の起点である求人の紹介は必要ですが、それだけでは転職エージェントとして転職支援を行ったとは言えません。

求職者の皆さんも採用する企業と同じように転職エージェントを同時に複数社を利用することが可能です。1社だけではなく5社程度同時に利用した方が安全だと私は思います。

人材紹介にもタイプがある！？

人材紹介には実は二つのパターンがあることをご存じですか？二つのパターンについてそれぞれ紹介したいと思いますが、大きな違いは登録型かサーチ型かの違いであり、利益となる成功報酬があるかないかの違いにあります。

求人を発注する企業側からすると、成功報酬の登録型の方が無駄な採用コストを防ぎ確実に採用した結果で費用を支払うために有利のように見えますが、急募ポジションの求人に関してはサーチ型の方が適しています。

万が一、サーチ型の人材紹介サービスで採用できなかったとしても、転職サイトへ広告出稿したと同じレベルの費用で済みますのでそこまで大きなインパクトはなくて済みます。

転職エージェントとしては、サーチ型の人材紹介サービスが前払いで確実に利益確保できるため都合が良いとされています。

先述したように、企業は同じ求人で複数の転職エージェントを同時に利用するので、成功報酬を得ることができない可能性があるからです。

転職エージェントとしては、前払いで利益を確保すると心にゆとりが生まれて無駄な紹介数も減らすことができますし、また、そうなると採用する企業の事務処理も軽減することができます。

ブラック企業と転職エージェントがグルに！？

ちょっとストレートな表現をしてしまいましたが、転職エージェントの中には、ブラック企業と良好な関係を保つ事業者があります。

バイネームは控えさせていただきますが、実際に1社、2社というレベルではなく複数社存在します。

ハローワークは国か直接管理する公的な機関であるため、企業からの求人を受け付ける際に法令に記載があるためブラック企業であることは絶対にありえません。

しかし、転職エージェントは公的な機関ではなく利益追求を目的とした民間の営利団体です。

先ほど、お伝えしましたが利益の出どころである企業からとは力関係といて弱者になるため、断ることができません。

ブラック企業の求人だと分かっていながらも自社の業績や個人の業績を優先して求人を受け付けてしまいその求人を求職者に紹介してしまうのです。

どの転職エージェントもハローワークのように企業から求人の依頼があった場合に、基準を設けて受理するかどうかを判断することはありません。基本的には全ての求人を受け付ける文化になっています。

中には求人を断る場合もありますが、この場合は、その転職エージェントと求人を依頼した企業の間でトラブルがあった場合などで、ブラック企業かどうかの判断によるものではありません。

転職エージェントにもさまざまなタイプが存在していますが、結局は求職者の味方となってくれるかどうかは不明瞭です。

そのため、転職エージェントの私からアドバイスさせていただくならば求職者自身の身は自分で守ることが大前提です。

転職エージェントは求職者の味方です

いくつか転職エージェントについてネガティブな情報も紹介しましたが、基本的には転職エージェントは求職者の転職支援を行う見方になります。

求職者からしてもこの時代で転職エージェントを使わずに転職活動することはリスクもありますし、また多くの求人を拾うチャンスロスになります。

どの企業も確実に採用に至った結果として費用を支払う方針になっているために、前払い制の転職サイトはほとんど機能していない状態です。

転職サイトを主軸としていた人材業者も転職エージェントの全盛のため、転職サイトと転職エージェントを組み合わせたサービスにシフトしています。

ただし、第２新卒の求職者の方は転職エージェントの選び方については絶対に気を付けてほしいと思います。第２新卒はブラック企業とグルになっている転職エージェントでは最高の収益源となります。

ブラック企業は第２新卒者に対して安い給料で不夜城に近い労働を求めるため言葉を選ばず言うと使い捨てとしか思っていません。新卒で入社した企業で一度失敗しているのですから、転職は慎重に行いましょう。

私の見解としては第２新卒の枠に該当する求職者の方は、中小規模の転職エージェントではなく大手の転職エージェントを利用した方が安全だと思います。

大手の転職エージェントであれば、資金力が豊富であり、倒産リスクも軽減されますので企業視点に入り込まず、求職者側に立って転職支援をしてくれるように思います。

人材紹介のまとめ

人材紹介は法的に認められた民間の転職エージェントですが、法的な審査基準が甘く許可後は定期的な更新で済みます。

そのため、求職者にとって味方となるはずの転職エージェントが敵になっていることもあります。

この見極めさえできれば転職エージェントを利用することは現在の日本の転職市場ではこれ以上ない最高の転職方法だと思います。

今後、今の好景気が継続され売り手市場となる予測がでており、その分、求人数とともに転職エージェントの数も増えるはずです。

どの転職エージェントを使っても同じだということは絶対にありませんので、しっかりと自分に合う転職エージェントかどうかを見極めてください。