転職活動と社会保険の関係性は？社会保険をうまく活用して転職活動をやろう！

みなさん、こんにちは。

私は現在、転職エージェントとして求職者のみなさんの転職支援をさえていただいている立場にありますが、求職者の方の多くは現職に在籍しながら転職活動をしています。

以前は私も求職者として転職活動をしていましたが、転職活動は絶対的に現職に在籍しながらした方がリスクがなくて良いと思っています。

しかし、諸事情により現職を退職したあとに転職活動をする方もやはりいます。

この場合、安定的な収入がないということが最大のネックになります。

今回のテーマは？

実は、退職して転職活動をする方も、社会保険を利用することで安定した収入を得ることができます。

現職に在籍しながら転職活動をする方も活用できますので、ぜひ社会保険を有効に使っていただきたいと思います。

私は転職エージェントとして、この方法で無職状態の転職活動を乗り切った方を実際に知っていますし、そういったエピソードも交えて役立つ情報をご提供できればと思います。

社会保険とは？

社会保険とは、前職の企業に在籍している際に入っている保険です。

求職者のみなさんが労働者でなくなったときに非常に役立ちます。

給与明細の控除欄に、

• 雇用保険料
• 健康保険料
• 厚生年金保険料

などの項目があると思います。

これが社会保険です。
求職者のみなさんは毎月、社会保険料を給料から天引きされています。

転職活動に役立つ社会保険

先ほどいくつかの種類の社会保険をご紹介しましたが、転職活動に役立つ社会保険は雇用保険と健康保険の二つだけです。

この二つは、転職活動を行う求職者のみなさんにとっては、強い味方になると思います。

それぞれの名前が示す通り、雇用に関する保険と健康に関する保険です。

ただ健康保険が適用される方は限定的で、通常はあまり活用することはできないことをご承知ください。

健康保険と転職活動

健康保険は労働者の病気などに対応するものです。

病院にかかる際に自己負担分を軽減することができます。

みなさんが持っている健康保険証は、健康保険に加入しているからこそ受け取れる証明書です。

女性の求職者の場合は、妊娠・出産の際に生活保障として手当金が支給されます。

求人の出産一時金や出産手当金が支給されるという記載を見て志望意欲を上げてしまう方もいますが、健康保険に入っている場合は当たり前のことです。

こういった手当金は、企業が支給するのではなく労働者が健康保険料を支払った結果として受けることができるものです。

病気やケガと転職活動

仕事以外の日常生活で大きなケガ・病気をしてしまい、働きたくても働けない方もいます。

その場合、現職に在籍している方は、休職ということになります。

健康保険はこういった状態も、傷病手当金を支給してくれます。

これは、給料の保障がない期間にそれまでの給料の3分の2を受けることができるという仕組みです。

この傷病手当金を受けるためには、まず退職する前に傷病手当金を受ける権利を得ている必要があります。

求職者のみなさんは、今後自分の身に何が起こるか分かりませんので、無意味と思わずに社会保険料を払いましょう。

健康保険は本来、企業への在籍期間中しか受給できないのですが、病気やケガにより退職することを余儀なくされる場合は特例として継続的な給付を受けることができます。

傷病手当金を受けながら転職活動

傷病手当金は、受給開始から最長1年半の間、継続して受給することができます。

その間に、動ける状態まで回復すれば手当金を受けながら転職活動をすることができます。

傷病手当金は、どこかの企業に転職して新たに社会保険に加入した場合に受給の権利を失いますが、転職活動の最中は受給することができるのです。

私の転職エージェントにも、仕事はできないとしても転職活動をして、療養後にすぐに仕事をできる状態を作ろうと傷病手当金を受給しながら転職活動をする求職者の方がいます。

傷病手当金期間と転職活動期間

傷病手当金の最長受給期間の1年半もあれば、現在の売り手市場なら転職決定は見込めると思います。

ただ、先々を考えて転職活動を進めなければいけないので、本来であれば療養に専念するべき時間を転職活動に費やすことにもなります。

このように、自分の意図しない休職や退職期間でも、生活保障を受けながら転職活動をすることができるのです。

現職を退職後に転職活動をする際の最大のデメリットである生活保障がカバーできるので、最長1年半という限られた期間は健康保険の力を借りつつ、転職活動することもできます。

雇用保険と転職活動

次に雇用保険と転職活動です。

健康保険がイレギュラーだとすれば、雇用保険はレギュラーな保険と言えます。

ただ、雇用保険は健康保険とは違い、現職に在籍しながら転職活動を行う場合はほとんど役立ちません。

あくまで、退職後の転職活動に役立つ社会保険です。

ただ、現職中の転職活動に関係することとして、職業訓練の制度があります。

職業訓練の制度では、現職に役立つ能力やスキルをつけるだけではなく、転職活動に向けて必要な能力やスキルを身に付けることもできます。

職業訓練の目的には『現職のため』、『転職のため』といった具体的な制限はありません。

実際に雇用保険を管轄するハローワークに問い合わせをしましたが、「転職活動に向けて職業訓練を受講することは何ら問題ない」ということでした。

現職に在籍しながら転職活動をする求職者のみなさんは、ぜひ、活用した方が良いと思います。

失業手当で生活保障

何度もお伝えしている通り、退職後に転職をする最大のデメリットは、安定した生活ができないことです。

しかし、雇用保険には失業手当という仕組みがあり、退職後の一定期間は給付金を受給することができます。

失業手当の受給額は退職前の6カ月間の給料の平均の3分の2の金額となります。

ただ受給額には上限があり、あまりに高い給料を受けていた場合は減額されることがあります。

また、受給期間は、雇用保険に加入していた期間によって変わります。

この失業手当は、最寄りのハローワークに出向いて手続きをして受け取ります。

受給要件は「毎月2回以上転職活動をしていること」です。

本当に転職活動をしていれば、かなり少ない頻度ですので、あまり問題ないと思います。

転職活動は情報戦

転職活動は、求職者のみなさんが個人で行う行動であり、相談できる範囲も限定されています。

どのような方法で転職活動を行うことが良いのか分からない方もいます。

しかし、それでは今回ご紹介したような、本来受け取れるべき給付金を受け取れないことにもなりかねません。

転職活動では情報感度を高く持って転職活動をした方が有利になります。

多くの求職者の方を転職エージェントとして見てきていますが、転職活動そのものだけを考えて、その転職活動を取り巻く状況をうまく活用できていない方が多いです。

状況にもよると思いますが、転職活動では基本的に使えるものは全てつかいましょう。

社会保険に限らず、自分に役立てられることはたくさんあると思います。

ぜひ、その外的要因をうまく使って転職活動を有利に進めてほしいと思います。

転職活動は、準備さえしていれば不測の事態にも不安なく対応することができます。

最後になりますが、求職者のみなさんの転職活動が充実し有意義なものであるように祈り、これで話を終わりにしようと思います。

ありがとうございました。