【転職エージェントが語る】現年収の水増しはやめよう。企業は求職者の現年収を必ず知ることができる！

みなさん、こんにちは。

求職者のみなさんは、転職活動をされている状態かと思いますが、現職または前職よりも高い年収を手にすること転職に求めている方はいますでしょうか。

転職エージェントなどのなかには、『転職時の年収が上がる』という訴求を謳い文句にしている場合がありますが、実際のところはそうでもありません。

私は転職エージェントとして求職者の方の転職支援をさせて頂いている立場ですが、転職エージェントを利用することで必ず年収が上がるということはありません。

もちろん、なかには転職時の年収が現職または前職よりも上がるという方もいますが、その数は、少ないと考えておいた方が良いと思います。

今回のテーマは？

一般の転職市場の場合は、求職者のみなさんが自ら、自分を企業に売り込むため、企業としては無理に年収を引き上げて採用する必要性がありません。

今回のテーマは、求職者のみなさんの転職と転職時の年収についてです。転職と転職時の年収についていくつかの視点からご紹介できればと思います。

転職による年収アップは簡単ではない！？

転職は、仕事をするために行う手段だと思いますし、仕事をするということは、高い年収があった方がモチベーションアップにも繋がり、嬉しいと思います。

私も、求職者として転職活動をして転職した経験がありますが、今、私がご紹介したように転職時に今までよりも高い年収があればという気持ちがありました。

ただ、実際のところは、内定を頂いたすべての企業は私を採用する際に、現状維持がほとんどで、なかには現状よりも下がる提示をしてきた企業もありました。

転職に年収を求めてはいけない！

先述でご紹介したように、中途採用を行う企業のほとんどは、中途採用者に対して、採用時に最高でも現状維持という場合がほとんどになっています。

現在、転職エージェントとして求職者の方の転職支援をしていますが、求職者の方のなかには、転職時の年収が現状よりも高いことを必須条件にしている方がいます。

年収関連の不満でエージェントを変更するのはほぼ無駄

また、転職時の年収が現状維持や現状よりも高い条件が出ないことを不満として、転職エージェントを変えるという求職者の方もいます。

しかし、私の転職エージェントも他の転職エージェントも同様に、求職者のみなさんの転職時の年収を決める権限はありません。あくまで権限を持っているのは企業です。

どの転職エージェントを利用しても転職時の年収が上がるという保証はありませんし、一般の転職市場では、転職時に年収が上がらない考えた方が良いでしょう。

企業が転職時の年収を上げない理由

求職者のみなさんのなかには、転職時に年収が上がることが普通と考えている方もいますが、ここで転職時に年収が上がらない理由をご紹介したいと思います。

企業は中途採用にあたって不安を抱えています。面接などを通して採用したとは言え、実際に働いている訳ではないため、採用した求職者の方の実力は未知数です。

企業が採用を行うということは、雇用契約を締結して、毎月一定の給料を支払う義務を負いますし、一度決めた給料はそう簡単に変えることはできませんのでリスクがあります。

企業は実力未知数の求職者に高い年収を提示したくない

仮に、求職者の方に高い年収を採用時に提示したとして、入社後に、面接などで期待通りの仕事ぶりが見えないとすれば、企業は給料を下げたいと考えることが普通です。

しかし、一度決めた労働条件は、そう簡単に変更することができないため、未知数である求職者の方に、高い年収を提示することは企業のリスクに繋がり敬遠することがほとんどです。

転職の年収を上げる方法

次に、転職で年収を上げる方法をご紹介します。転職エージェントを利用すると転職サイトを利用するよりも年収が上がる可能性があると言われています。

転職サイトの場合は、直接応募になり、内定時の転職条件の交渉も含め、入社までの手順をすべてを１人で行うことが必要になります。

転職サイトを利用している場合、個人で年収交渉ってできるの？

転職サイトと転職エージェントを同時に利用している求職者の方は最近、増えていて、転職サイトを利用して直接応募し、年収交渉ができるかという疑問を持つ方もいます。

この点について、ご紹介すると、転職サイトを通じて年収交渉をすることは、もちろん可能です。

しかし、決定率としては、かなり難しいと思った方が良いです。

直接応募の場合、本人が直接、年収交渉するため、入社前の身分で強く発言することは難しい環境にあるためです。

転職サイトで直接応募した場合、基本的には、転職サイトに掲載されている求人の年収がマックスの提示額だと思った方が良いですし、むしろ、それよりも下がるケースの方が、圧倒的に多いです。

転職サイトに掲載されているモデル年収や、入社時年収には、若干、からくりがあります。

それは、～○○○万円というように、下限を設定しない形での年収提示です。

下限が設定されていないため、企業としては、後出しでいくらでも年収を下げられるという利点があります。

求職者が行う交渉と言っても、企業に対して強い発言権を持つということはありませんし、大体の場合、企業からの提示内容に対して合意せざる得ない状況となります。

キャリアアドバイザーが年収交渉をしてくれる！？

しかし、転職エージェントの場合は、直接言いにくいことでもキャリアアドバイザーが企業に交渉してくれますので、内定時の条件交渉も気は楽だと思います。

ただ、あくまで転職サイトとの比較であり、前提は、転職エージェントを利用したとしても転職時に年収は、ほぼ上りませんので、誤解のないようにお願いします。

ヘッドハンティング以外の場合は、求職者のみなさんが転職時に年収を上げて転職するということはほとんどないと考えた方が良いです。

転職時に年収を上げる裏ワザ

転職活動は、求職者のみなさんの自己申告制です。これまでの経験や実績などすべてのことは求職者のみなさんが自ら企業に申告することになります。

また、大半の求職者の方は在籍している企業に転職活動を伏せます。そのため、求職者のみなさんが転職活動で申告した内容を証明する要素がありません。

ここでご紹介する転職時に年収を上げる裏ワザは、絶対にやめて欲しいことですし、後々、トラブルになる恐れもあるということを先にお話したいと思います。

現年収を水増しする方法

裏ワザとは、現職または前職で得ていた年収を水増しする方法です。転職活動をする場合、現職や前職の年収を自己申告する機会があると思います。

転職時の年収はそれまで得ていた年収を考慮し、それを基準に決定することが多いですので結果として転職時の年収が上がるということになります。

どの企業でも、求職者のみなさんの申告する内容を信用して採用に至ると思いますので、『内定時』または『転職時』には、特別、支障なく転職することができます。

しかし、この水増しという裏ワザは、転職後に必ず支障が出ます。これを知らずに水増しして転職する方もいますが、大体は水増しが後日、発覚するということになります。

求職者の年収水増しが発覚しても転職エージェントには関係ない！？

転職エージェントが求職者のみなさんに水増しという裏ワザを推進する場合、なぜ、後日、発覚する可能性がありながらも推進するのか理由をお教えします。

転職エージェントは、求職者のみなさんが、転職後に、数カ月を超えて退職したとしても特別、問題はなく支障もありません。つまり影響がほぼないのです。

源泉徴収票と年収

求職者のみなさんは源泉徴収票という書類をご存じでしょうか？源泉徴収票とは、求職者のみなさんも含めた労働者の所得税を算出するために必要な書類です。

現職で経理や人事を担当している方であれば、馴染みがあるかと思いますが、それ以外の職種の方は、何となくしか把握していないという方が多いと思います。

源泉徴収票は、企業に在籍している労働者がその年度（1月から12月）で得た所得に対して、最終的に所得税がどれだけ必要なのか示す材料になります。

年度内の最後に在籍していた企業に申告役割がある

仮に、あるAという労働者が、その年度（1月から12月）までに1社でなく2社以上の企業に在籍していた場合、2社以上の合計所得に対して所得税が算出されます。

Aという労働者のその年度の所得税を計算し申告する役割は、その年度の最後に在籍していた企業であり、その企業は正確な所得税を計算、申告する必要があります。

つまり、Aという労働者がその年度内で在籍していた企業で得た所得を知るために、その年度で在籍していた企業の源泉徴収票を含めて計算しなければなりません。

転職時には前職での源泉徴収票を提出する必要がある

そうなると、当然、Aという労働者がその年度で在籍していた企業は、Aという労働者が退職する際に、必ず源泉徴収票を発行し、転職先に提出するように対応しています。

Aという労働者は、転職時に、転職した企業から、源泉徴収票の提出依頼があります。この年末調整とは、労働者の所得税を徴収、還付する国民の義務となる制度です。

本来、確定申告は国民全員が個々に行うことになりますが、企業に在籍している労働者の場合、手間を省くことなどを目的に、企業が代理で行うことが普通です。

源泉徴収票＝年収

源泉徴収票は、前職で得た所得を示す証明書になり、転職後の源泉徴収票を提出する場面で、企業に実際に得ていた前職での年収が発覚します。

源泉徴収票を提出する時期はさまざまで、入社時の必要書類に源泉徴収票を含めている企業もあれば、年末調整時期となる10月、11月の場合もあります。

年収においては転職後に自己申告内容を証明する源泉徴収票がありますので、年収の水増しは転職した場合、発覚するリスクが高いということになります。

住民税と年収

住民税とは、企業や労働者、求職者ということとはあまり関係ないのですが、国民である以上、住民票を置く自治体に税金を支払うことを意味します。

この住民税は、国民の所得に応じて金額が決まり、高い所得の場合は高い住民税の支払い義務があり、低い所得の場合は低い住民税となります。

同じ所得でも各自治体により、住民税の額は変動するため、詳細は、求職者のみなさんがお住まいの自治体に確認頂きたいと思います。

この住民税は、前年度（1月から12月）の所得が、当年度の6月から向こう1年間、12カ月を分割して金額が決まります。

また、住民税の徴収方法は、普通徴収と特別徴収の二つのパターンがあります。

普通徴収の場合は、間に企業が入ることはなく、自治体と労働者でもある国民が直接やりとりすることになります。

求職者のみなさんも企業に在籍している場合、給料明細で控除欄に住民税があると思います。

この給料明細の控除欄にある住民税こそが特別徴収であり、企業が、求職者のみなさんが住民票を置く自治体に住民税を支払っています。

企業在籍者は特別徴収がオススメ！

ちなみに、求職者のみなさんは、住民税の納付方法を普通徴収か特別徴収のどちらかを選ぶことができます。

企業に在籍している場合は、特別徴収を選択した方が、納付手続きの手間も省け、企業が給料から天引きで、しかも、毎月、少額ずつを支払うことができるので、便利だと思います。

住民税でも水増しという裏ワザが発覚

住民税は、労働者たる求職者のみなさんの前年度の年収に紐づき決定します。転職活動で年収を水増しすると住民税とのバランスが崩れます。

企業の人事は、住民税を特別徴収することが普通になっていますので、住民税の特別徴収の額で、水増しした年収が発覚することもあります。

住民税からも年収水増しは発覚する

所得税は税務署、住民税は自治体と管理管轄が違いますが、税務署で把握した所得は、住民税の算出のために自治体に情報が提供されるます。

ですので、住民税からも求職者のみなさんの年収が分かるということになりますし、企業は、特別徴収のために、自治体に住民税の額を問い合わせます。

この流れは、企業として当たり前のことを行うための一連の流れになりますが、この一連の流れにより、求職者の方の水増しという裏ワザが発覚することがあります。

年収の水増しはやめよう！

転職エージェントとして、転職時に年収を優先的に考えている求職者の方で、良い転職をした方はいません。

転職エージェントとしての、この経験を踏まえると転職時の年収については、多少の減額は仕方ないと思った方が良いと思います。

下がった年収分は、転職後に自分の働きで回収すれば良いだけのことです。実力があるのであれば、減額分ぐらいはすぐに回収できると思います。

年収の水増しは、転職後にリスクを抱えて働くことになりますので、絶対にやめましょう。転職活動は真摯に誠実に行い、自分のビジネスライフを切り開いて欲しいと思います。

最後になりますが、求職者のみなさんの転職活動が充実し有意義なものであり、転職後も自分らしく仕事ができることを祈り、今回の話を終わりにしようと思います。

最後までお読み頂きありがとうとございました。