内定期間中に企業が倒産！？求職者は、企業選びは慎重に！

みなさん、こんにちは。

求職者のみなさんは、転職活動において、どのような基準で求人や企業を選んでいますか？

求職者のみなさんが行う転職活動は、特別な法律などによるルールはなく、基本的には求職者のみなさんの自由意志で行うことができる行動です。

自由だからこそ、求職者のみなさんは、求人や企業選びは慎重に行って欲しいと思います。

今回のテーマは？

今回の記事で言う、企業選びとは、各論となる職種や業界、業務内容などではなく企業の財務状況のことを言います。

求職者のみなさんがどのような希望条件を持っていても、転職先となる企業の財務状況が悪ければ、転職後に安定した仕事をすることはできないでしょう。

最悪の場合、倒産になってしまっては、折角、転職活動を頑張り転職したとしても、再度、転職活動をしなければならないことになってしまい、良いことは一つもありません。

今回のテーマは、求職者のみなさんの企業選びと、本来、天国期間となる内定期間中に内定先の企業が倒産した場合などをご紹介できればと思います。

内定期間中に企業が倒産

まず、のっけから本題に入りますが、求職者のみなさんは不安が大きい転職活動を経て、自分が希望する企業から内定を勝ち取るとどんな気持ちになりますか？

私も、求職者として転職活動をした経験がありますが、内定を勝ち取ったときは、これ以上ない喜びと、そして不安から解放された安堵感でいっぱいになりました。

今はまだ転職活動中で、これから内定を勝ち取ることを目指している求職者の方は感じたことがないと思いますが、本当に爽快な気持ちになるはずです。

内定期間中に内定先企業が倒産！？

しかし、そんな晴れやかな解放感いっぱいの内定期間中に、内定先の企業が倒産したという知らせを受けると、天国から地獄に突き落とされることになるはずです。

というのは、大体の求職者の方は、現職に在籍しながら転職活動を行い、内定を勝ち取り、その段階で、現職に退職意思を伝えると思います。

現職に退職意思を伝えるということは当然、現職にそのまま在籍することはできないため、次の職場は内定先しかないということになります。

この状況のなかで、転職するはずの内定先の企業から倒産の知らせを受けた場合、その求職者のその後はどうなるでしょうか。

一度出した退職意思はたいてい取り下げられない！

現職の好意により、退職意思を取り消すことができて、そのまま現職に在籍することを許されることも、あるでしょうが、その確率はかなり低いと思います。

また、そのまま在籍したとしても、一度は退職しようとした従業員というイメージがつき、現職での仕事はやりにくくなると思います。

大体の場合は、退職意思を取り下げることはできずに、退職する求職者の方がほとんどだと思いますが、内定先が倒産するとなると、当然、転職することができないために、無職になります。

内定先の企業が倒産する背景

企業が倒産する背景は、言うまでもないことですが、経営状況が悪く、事業の継続や、従業員の雇用の継続が困難になった場合に起こることです。

企業が倒産する場合、今日の明日いきなり倒産するということはなく、企業の倒産は、数カ月、1年ぐらい前から、その財務状況の悪化が出始めます。

時系列で考えると、求職者のみなさんの内定期間中に企業が倒産したということは、求職者のみなさんが選考途中やもっと前から、その企業は倒産の可能性があったということになります。

倒産の可能性がある中で人員確保を行う企業は２流以下

しかしながら、企業は人件費が増えることで更に経営を圧迫する要素になる中途採用で人員を確保するのは、なぜでしょうか。

その理由は、大体の場合、中途採用により採用した人員が転職後に大活躍して企業の財務状況の改善に寄与してくれることを期待しているからです。

転職エージェントとして色々な企業を見てきていますが、倒産の可能性があるなかで、新規人材を獲得しようとする経営者は二流以下だと思います。

普通は、財務状況が悪く倒産のリスクが出始めると、まずは、現従業員の雇用をストップすることなどを行ない、企業の存続を一番に考えます。

企業を選ぶ際は財政状況を見極める！

この施策を行ってもダメな場合は、資金調達などを行い経営の存続を行うのですが、資金調達がうまくいかない場合は、最終的に倒産という流れになります。

しかし、企業のなかには、資金調達と新規人材の獲得を同時に進めて、業績回復をしようと考える経営者がいます。

求職者のみなさんは、転職活動において、企業を選ぶ際に、やはり、その企業の財務状況を知ることは必須ですし、また、その経営者の経営方針を知ることも必須条件にした方が良いでしょう。

求人を選ぶタイミングで経営者の経営方針を知ることは難しいとしても、企業の財務状況を知ることはできると思います。

求職者のみなさんからすると良い迷惑

企業からすると求職者のみなさんを採用して業績に貢献することを期待して採用しようとするのでしょうが、求職者のみなさんからすると迷惑以外の何物でもありません。

しかし、一方的に企業の責任にすることはできず、求職者のみなさんも転職活動において、企業の財務状況などをリサーチすることはできると思います。

求職者のみなさんが行う転職活動や転職は単なる職探しではなく、自分のその後の人生に大きな影響をもたらす大事なことです。

その大事なことであるなかで、自分が転職するかもしれない企業の財務状況をその企業が倒産するまで知らなかったでは、求職者としての自覚が足りないと言わざる得ないです。

求人に財務状況が記載されていない場合は四季報を見てみる

転職エージェントを利用して転職活動を行う求職者の方は、求人にその企業も直近3年間の業績指数が出ていると思いますので、基本的には財務状況を知ることはできます。

ただ、企業のなかには、直近の財務状況が悪いため、そうなると自社の採用活動にも影響が出ることを危惧して、あえて、財務状況を求人に記載しない企業もあります。

転職エージェントのなかには、財務状況の記載を必須する転職エージェントもありますが、任意にしている転職エージェントもあります。

任意にしている転職エージェントを利用する求職者の方は、求人からは財務状況を知ることは難しい場合もありますので、四季報などを活用して企業の財務状況を知る必要があります。

帝国データバンクを活用しよう

求職者の方のなかには、帝国データバンクを利用して自分が気になる企業の財務状況を確認する徹底した方もいます。

帝国データバンクの利用は有料になりますが、内定後にその企業が倒産して自分に不都合が生じるリスクを考えると、その費用は安いものだと思います。

私も、求職者だった時代に、ご紹介したように求人に財務状況の記載がない企業がありましたので、帝国データバンクを利用して財務状況を知りました。

財務状況が好調な企業は求人に業績指数を記載する！

なお、予めお伝えしますが、財務状況が好調である場合は、その企業の採用活動において財務状況を公表することはプラスに働く要素になりますので、積極的に公表しようとします。

求職者のみなさんが採用する企業であったならば、好調な財務状況を公表することで採用活動が円滑に進むと知れば、誰でも公表するでしょう。

この観点を踏まえると、求人に自社の財務状況を記載しない企業は、基本的に財務状況が良くないと思った方が良いですし、求職者のみなさんからすると、それが何よりもヒントになると思います。

求人に業績指数が記載されているか確かめる！

帝国データバンクを利用することももちろん、有効な手段ですが、求人に財務状況を記載していない企業は、帝国データバンクを利用するまでもなく財務状況は良くないと言っているようなものです。

私は以前、企業の人事として十数年に渡り採用にも従事してきました。当時、在籍していた企業は時には財務状況が悪い時期もあり、その際に、求人には財務状況は記載していません。

他の企業の人事担当者に聞いても、財務状況が良くない場合は、求人に財務状況を記載しないことがほとんどですので、このあたりを一つのベンチマークにして頂ければと思います。

内定期間中に内定先企業が倒産した場合の対応

求職者のみなさんは、労働基準法などの法律をご存知だと思います。労働関係、社会保険関係の法律は非常に多くありますが、それらの法律はあくまで労働者としての保護になります。

例えば、雇用保険法という法律は、労働者が倒産により退職した場合、その立場を保護するために、退職後に、通常よりも手厚い給付金が支給されることもあります。

特例受給資格者と呼びますが、倒産によりやむを得ず退職した場合は、特例の給付を受けることができる仕組みがあります。

国は求職者を守ってくれない！？

しかし、求職者である場合は、雇用保険法の適用はありませんし、もちろん、内定先の企業が倒産したとしても特例受給資格者となることはできません。

労働者とは、毎月、労働保険、社会保険の保険料を納付しているため、不測の事態になったときに、国が給付金などにより保護してくれるのですが、求職者の場合は、このような保険がありません。

内定期間中に内定先の企業が倒産したとしても、求職者のみなさんには保険の適用がありませんので、自己責任ということになり、国は特別な支援をしてくれることはありません。

明日は我が身！自分事として受け取ろう！

求職者という立場は、国から保護される立場でもなく、また、転職活動をしても必ず転職できるという保証もない非常に弱い立場であり、社会的にも微妙な立場にあります。

求職者のみなさんは、自分が求職者である以上、この事実は変わることはありませんし、だからこそ、慎重に企業選びを行い慎重に転職活動をする必要があるのです。

私の転職エージェントを利用頂く求職者の方には毎度、この話をしますが、自分が内定後に倒産の経験を味わうとは誰しも考えないため、軽く受け流す方もいますが、明日は我が身です。

法律以外の対応策

事後対応を真剣に考えるよりも、事前に自分が内定期間中に内定先の企業が倒産しないようにするためのことを考えることが先です。

何事もそうですが、何かあってから対応するのでは、事が大きくなっていて、解決することに大きな時間と労力を要します。

しかし、事前に対応してさえいれば、そのリスクは軽減することができますし、必ずということはないですが、求職者のみなさんの無駄な時間は排除することができると思います。

倒産企業から内定をもらった時の事後対策は弁護士への相談

そんななかで、事前に対応しても自分が倒産企業から内定を貰ってしまった場合の事後対応策ですが、弁護士に相談することが良いと思います。

既に倒産している企業ですので、その企業に転職することは今後、一生ないと思いまし、法的な手段に出ても求職者のみなさんとしては特別な支障はないと思います。

法的措置を取れば求職者が勝訴する可能性が高い！

内定期間中に企業が倒産した場合、法的措置で求職者のみなさんが勝訴することができる可能性が高いです。

その理由は先述でご紹介した通り、企業が倒産する場合は、いきなり倒産ということはなく、倒産前にその予兆は必ずあります。

その予兆があるなかで、企業の経営を圧迫するような新規人材を獲得する動きや、また、倒産の可能性があるなかで、求職者のみなさんに内定を出したという行為は、企業としての責任問題になります。

勝訴になっても弁済金の回収は難しい

恐らく、余程の理由が企業にない限り、内定期間中に倒産した場合、企業に補填義務があり、求職者のみなさんは何らかの弁済を受ける権利を持つと思います。

ただ、弁済と言っても既にお金がなく倒産した企業ですので、すぐに弁済金の支払いがあるとは考えにくいです。

そうなると、直近は求職者のみなさんはどこからも補償を得ることができない、しかも、無職状態になります。

行く行くは弁済はあるとしても、直近の仕事や生活に大きな支障が出ますので、弁済を待つ前に、早めに転職活動をスタートさせた方が良いと思います。

転職活動への復帰はなるべく早いうちに！！

実際、私の友人は、内定期間中に内定先の企業が倒産になり、すぐに転職活動を始めていますし、それでもすぐに転職先が決まるということはなかったようです。

求職者のみなさんは、求職者の方が転職活動をして転職が決まるまで、平均の期間はどれぐらいかご存知でしょうか？短くて3カ月、長くて半年が平均です。

人気職種で転職難易度が高い求人の場合は、1年前後が平均の転職活動期間になりますので、弁済を待っている暇はないと思った方が良いです。

無職状態からの転職活動は判断を鈍らせる！？

なお、本来、転職できるはずの自分が内定先の企業の倒産により無職状態になり、気持ちが焦り、早く転職先を決めたいと考える求職者の精神状態は、悪い意味でズレています。

正常な判断で企業を見ることができませんし、そうなると、自分の希望しない企業へ転職してしまうことも想定されることです。

内定先の企業が倒産し、求職者のみなさんが転職することができないということは、その後の人生に影響をもたらすことになりますので、その意味でも企業選びは重要です。

ハローワークを利用する場合も気をつけたい！

地方に行くとハローワークも転職方法の一つになっていますが、全国的にみても転職エージェントや転職サイトを利用して転職活動をする求職者の方の数は増えています。

求職者のみなさんのなかでハローワークを使って転職活動をされているという方はいらっしゃいますでしょうか？ハローワークとは、国が管轄する公的な職業紹介所です。

国が管轄しているハローワークであれば、間違った求人の紹介はないだろうと考える求職者の方が多いと思うのですが、必ずそうとは言い切れない状況に今はあります。

ハローワークの審査を掻い潜る企業が存在する！？

もちろん、ハローワークはブラック企業などの労働環境が求職者のみなさんにとって不都合になる企業からの求人は引き受けないことになっています。

企業のなかにはハローワークの審査をうまく掻い潜り財務状況が決して悪くないと見せて求人を引き受けてもらう企業もあります。

ハローワークの場合は、ハローワークの職員が求人の紹介はしてくれますが、選考中のフォローや内定後の対応まではしてくれません。

ハローワークで拾った求人の財務状況確認は自己責任で行う！！

ハローワークはあくまで、公務員のような立場になりますので、対応する範囲も限定的で対応も非常に機械的です。

私は個人的にハローワークからの求人で転職したことはありませんが、ハローワークの求人に応募して転職活動をしたことはあります。

求職者のみなさんは、ハローワークで拾った求人の企業の財務状況などは自分でしっかりと責任を持ち見極めることが良いと思います。

複数内定を狙え！

仮に、内定先の企業が倒産したとしても特別、痛手を負わない方法があります。

その方法とは、転職活動中に、1社だけの内定で終わりにするのではなく、保険という意味で、複数の企業から内定を勝ち取ることです。

求職者のみなさんは、求人に応募する際に、同時に複数に応募すると思います。それは、1社だけで選考が順調に進み内定が出るとは限らないという不安があるからだと思います。

１社の内定で転職活動を終わらせず、複数内定を狙おう！！

しかし、内定となれば、求職者の方の多くは、1社で終わりにしてしまい、他の選考が進んでいる企業を辞退して、内定が出た企業だけに意識を向けてしまいます。

恐らく、内定が転職活動のゴールになっている求職者の方が多いからだと思いますが、転職活動の本当のゴールは、転職後に自分が活躍しているかどうかです。

求職者のみなさんは、是非、1社の内定により転職活動を終わりにするのではなく、ギリギリまでストイックにハングリーになり、1社でも多くの企業から内定を勝ち取る動きをして欲しいと思います。

自分の身は自分で守ろう！！！

転職エージェントや転職サイトを利用していたからと言って、それらは求職者のみなさんのその後の補償をしてくれることは絶対にありません。

なぜなら、転職活動自体が求職者のみなさんの自己責任で行う行動だからです。

ドライなことを言ってしまうようで申し訳ないのですが、最善の転職支援はできるとしても、求職者のみなさんの転職活動の保証や補償をすることは難しいです。

内定先の企業が倒産した場合、一番、被害を受けるのは求職者のみなさん自身です。是非、自分の身は自分で守る覚悟と決意を持って転職活動を進めて欲しいと思います。

最後になりますが、求職者のみなさんの転職活動が充実し有意義なものであり、転職後も自分らしく仕事ができることを祈り、今回の話を終わりにしようと思います。

最後までお読み頂きありがとうとございました。