【契約社員の転職】正社員を目指す方法はこれ！【エージェントが語る】

契約社員→正社員登用のルートって実際どう？

求職者のみなさん、こんにちは。

現在、私は転職エージェントとして求職者のみなさん転職支援と企業の採用支援をさせて頂いている立場にあります。

また、以前は、企業に在籍して人事の責任者として採用関係にも従事した経験を持ちます。

この2つに加えて、自らも求職者として転職を経験しているので、これらの視点から今回は、現在、契約社員として企業に在籍している求職者の方が、どのような形で正社員に転職することが良いのかなど、具体的な話をご紹介していこうと思います。

まず、その前に転職をせずとも、契約社員から正社員への期待を持つことができるルートが社内制度の一つである、正社員登用です。

この制度は、どのような企業でも可能性としてはあります。

以前、私が在籍していた企業でも正社員への登用により正社員へ雇用転換している方がいました。

もしかすると、求職者のみなさんが現在、在籍している企業にもこのような事例があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

転職活動をすると、必ず正社員として転職することができるかどうかわからないため、不安も大きいでしょうし、また、転職した企業がどのような企業なのか実際に就業している訳ではないため、長期的に働けるか不安もあるはずです。

しかし、正社員登用の制度で正社員への転換を行うことで、このような不安要素は排除されます。

そのため、あくまで個人的な意見になりますが、転職を考える前に、まずは、自分が在籍している企業の正社員への転換に望みを持った方が良いのではないかと私は考えます。

実際、契約社員の立場から正社員への雇用転換はどれぐらいの可能性、確率があるのか気になるかと思いますので、私が知り得る範囲になりますが、ご紹介します。

個人差やその企業の文化にもよりますが、契約社員から正社員への雇用転換は、そこまで狭き門ではありません。

なかには、正社員への雇用転換制度があるとは言っても、それは形だけで、実際はそこまで機能していないのではないか？という意見や声も聴きますが、そのようなことはありません。

なぜならば、紹介予定派遣という派遣法に規程されている制度があり、この制度は、契約社員よりも雇用の安定がない派遣社員から正社員への転換があるからです。

契約社員よりも立場が低い派遣の正社員転換がしっかりあって、契約社員の正社員登用が狭き門とは、矛盾があると思いませんか？

ですので、十分に契約社員から正社員への雇用転換は期待することができると思って頂いてOKです。

契約社員の実態

次に契約社員の就業の実態について、ご紹介したいと思います。

すでに契約社員といて仕事をしている方は、自分の待遇と対比する意味で、ご一読頂きたい点です。

契約社員は、社会保険への加入ができないという声をたまに聞きますが、このようなことがあれば、それは法令違反です。

なぜかと言いますと、一部例外を除いて、大半の契約社員の労働契約上における、就業時間や就業日数は、正社員とほとんど変わりなく、1日8時間、1週40時間であるためです。

一部例外とは、法令上、一定基準に満たない労働時間であれば、社会保険への加入義務はないとしていますが、一部例外とは、その通り例外規程です。

私がこれまで見てきた契約社員の方の労働契約上の就業時間は、正社員とほぼ同じです。

つまり、大半の契約社員の方は社会保険への加入権利があるということになります。

もし、今、自分が契約社員として就業し、その企業の社会保険制度に入れていないという方は、その企業は違法行為をしているということになります。

次に、賃金面の待遇です。

賃金とは、名称その他に問わず、労働の代償として労働者に支払われるものと労働基準法には記載があります。

ちなみに、情報の一つとしてご紹介すると、通勤手当も賃金に該当します。

これは本当に例外中の例外です。

話を戻して、賃金の分類をお伝えすると、賃金には大きく2つがあります。

一つは月収で、もう一つは、賞与です。

この2つの大きな違いは、必ず企業が労働者に支払わなければならないかどうかという基準です。

月収は、労働基準法上、ノーワークノーペイの原則があるため、絶対に支払わなければならない賃金です。

しかし、賞与はどうでしょうか。

賞与は多くの企業が年に2回という場合が多いのですが、これは、企業からの労働者のみなさんに対する感謝の要素が大きく、必ず支払わなければならないという賃金ではありません。

例えば、業績が悪く賞与に充てる原資がなければ、賞与の支払い義務は企業にありません。

この背景があるため、企業の多くは、賞与の支給対象者に正社員のみで、契約社員を含めていないことが多いです。

私が以前、在籍していた企業も同様でしたが、そのため、同じ労働をしていても、正社員と契約社員では、賞与の支給の有無があるため、年収面で違いがでています。

もちろん、企業によっては、契約社員であっても賞与の支給対象者としていることもありますが、その場合、その企業の就業規則や賃金規定、または、雇用契約書に記載がありますので、必ず確認しましょう。

その他、休日については、正社員と契約社員で違いがあるということは、ほとんどないと思います。

正社員登用制度の実態

先述の通り、求職者のみなさんが思う以上に契約社員から正社員への登用の道はそこまで厳しいものではありません。

特に大手企業ともなれば、契約社員で入社した方が、その企業での実績や仕事ぶりを評価された場合、企業から声が掛かり、正社員への登用を実現することもあります。

逆に、全体を見れば、そこまで厳しい道ではない正社員への登用が、難しいとされる企業群がるので、ここで触れておきたいと思います。

まず、代表的な企業群は外資系企業です。

私が転職エージェントとして取引する外資系企業には、転職の段階で契約社員が条件であることが良くあります。

これは、海外の企業文化を日本にも踏襲されていることが理由になりますが、欧米諸国の企業は、解雇リスクを排除するために、1年単位の契約を社員に提示することが良くあります。

日本は逆で一度、入社すると終身雇用の文化が昔はあり、そのため、1年単位などの契約期間を定める雇用契約はあまりありません。

外資系企業でも特に、店舗系の職種については、契約社員雇用の形態があり、転職の段階で契約社員ということは、当然、その後、その企業に在籍しても、正社員として在籍することは難しくなっているということです。

また、日本でもメガベンチャーのIT関連企業は、外資系企業と同じ目的で転職の段階で契約社員の条件を持っていることがあります。

通常は、そこまで厳しい道ではないですが、一部、例外として厳しい道もありますので、情報の一つとして把握しておくと良いと思います。

もし正社員登用の望みがなさそうなら？

今、求職者のみなさんが在籍している企業が、正社員登用の期待が難しい場合、かつ、自分自身が正社員として働きたいと希望するのであれば、選択肢としては、1つです。

やはり、転職活動をすることをお勧めします。

なかには、資格を取って、今、在籍している企業で正社員登用を待つという意見もありますが、それは現実的に厳しいです。

正社員登用の条件が資格取得であれば、話は別ですが、もし、そのような条件もなく、正社員への登用が厳しいのであれば、それは時間の無駄です。

しかも、今現在は、転職市場は非常に景気が良く、求職者のみなさんにとっては非常に有利な状態で、求人がたくさんある売り手市場です。

この時代に、正社員の登用が難しいとしても、現職にいつまでも淡い期待を持って在籍していることは得策とは言い難いものがあります。

是非、視野を広げて転職市場に出て転職活動をして頂きたいです。

自分が思う以上に、転職時の段階で、正社員の条件で転職することができる求人が多くありますので。

転職することで、自分の希望である正社員として就業することができるのであれば、転職こそ、その課題や現状不満を解決する最高の手段だと言えると思います。

実際に、私の転職エージェントにも、現職では契約社員であり、その立場に不安や不満を持ち、転職活動をする求職者の方が大勢います。

特に女性の求職者が多いのですが、今は、転職市場の景気が良いので、転職条件に対して、相当の贅沢を思わない限り、そこまで苦戦することはないと思います。

ちゃんとしたキャリアになる？

契約社員として就業されている求職者の方が、自分の契約社員といての経歴が、転職市場や採用活動を行う企業からどのような見られ方をされるか、気になる点だと思います。

私は、人事の責任者として書類選考にも関わり、採用基準を策定する立場にありましたが、その経験上では、契約社員の経歴は、例外的な理由を除き、そこまで高く評価されるということはないと思った方が良いです。

と言うのは、企業側からすると、このご時世で、好き好んで、正社員ではなく契約社員として仕事をする理由が腑に落ちないからです。

企業側は、『正社員として入社することができなかったために、契約社員で入社したのだろう』という予測を持つ訳です。

ただ、最近はワークライフバランスという労働環境の文化があり、特に女性で結婚し育児をされているなかで仕事をしている方については、契約社員としてのキャリアが考慮されます。

企業の見方としては、『女性で、今の企業はワークライフバランスの制度がなく、労働時間、特に残業時間に融通が利く、契約社員の道を選んだのだろう』という予測を持つ訳です。

契約社員と正社員の労働環境の違いのひとつに残業時間があります。

正社員であれば、残業は当たり前と言われる時代ですが、契約社員の場合、企業は、人権費を削減するために、正社員とは真逆の対応をします。

契約社員に対しては積極的に定時で帰社するように指示することが多いです。

この背景から、女性で家庭や育児を持つ労働者は契約社員の方が、都合が良いというイメージを採用活動を行う企業も織り込み済みです。

契約社員としての職歴はどう評価される？

同一労働同一賃金という言葉を聞いたことはありますでしょうか。

最近、この言葉が労働市場を賑わせています。

簡単に言いますと、同じ業務内容ならば、同じ賃金を得るべきという考え方です。

同じ業務内容でも、雇用形態の違いにより賃金格差があることは不平等ではないかということで、この言葉が今、注目されています。

この言葉はあくまで労働市場の話で転職市場で契約社員の経歴はどう評価されるでしょうか。

例えば、求職者のみなさんが、前職や現職で契約社員として在籍し、面接で正社員と同じ業務内容をしていたと説明したとしましょう。

面接官は、確実に近いぐらいの確率でこう思うでしょう。

『そんなこと言っても、それはあくまで自分が思うだけのことで、企業から見ると、契約社員で正社員と同じ業務内容ということはありえない。』

契約社員としての職歴は、もちろん職歴として評価されますが、それ以上に評価されることはないと思った方が良いです。

あくまで、契約社員として、どのような仕事や成果を出してきたのかというぐらいにしか面接官は思いません。

逆に、面接で正社員と同じ成果を出したということなどを面接で主張し過ぎると、面接官の印象を損ねる可能性があり、逆効果です。

残念ですが、転職市場では、契約社員は、正社員と同じ業務をしていても、同じ成果を出したとしても、それはあくまで自己申告の範疇であり、それを、高く評価することはないと思います。

もし、正社員と同じ仕事内容で、同じ成果を出したとするならば、その企業が仮に正社員への登用が厳しい環境の企業だったとしても、確実に企業戦力として正社員への登用を依頼してくるでしょう。

企業の面接官も、他の企業と繋がりがあり、情報の共有などは常に行っています。

面接内で、自分の実績をアピールしたいがために、正社員との対比で、同じ業務内容、成果などをアピールすることは、不採用に繋がる恐れがありますので、ご注意頂きたい点です。

第二新卒として転職活動できる？

求職者のみなさんは、契約社員であれば、転職市場において、第二新卒枠として転職活動をすることができるということを聞いたことがあるでしょうか。

私は、転職エージェントとして、私の転職エージェントをご利用頂く求職者の方からこのような話を聞いたことがあります。

第二新卒とは、原則的に高校や大学などの学校を卒業してから3年以内、または、1社目で入社したときから3年以内の方を言います。

もし、大学を22歳で卒業し23歳で新卒として企業に入社したのであれば、25歳までが第二新卒の枠になります。

これを超えて、第二新卒と呼ばれることはありませんし、企業も第二新卒枠の採用は考えていません。

どこでこのような間違った情報を入手したのか分かりませんが、契約社員の方が第二新卒枠として転職活動を行い、企業の第二新卒枠の求人にアプライすることができるという都市伝説のような話はありません。

契約社員は契約社員であり、第二新卒は第二新卒です。

契約社員であり、入社3年以内の年齢であれば、それは第二新卒として転職活動をすることはできますが、例えば、今の年齢が35歳で現在、契約社員という方が、第二新卒枠で転職活動をするということは非現実的です。

第二新卒とは、早期に新卒で入社した企業を退職しようとしている方の救済措置の意味があります。

早期退職ということは、それだけキャリアを積むことなく企業を退職する訳で、転職市場はは、求職者のみなさんのこれまでの経歴や実績を評価し決定する市場です。

早期離職の求職者の方は、キャリアが浅く、転職市場では、不利で、職にありつけない求職者が多いということで、リクルートが自社のビジネスモデルの構築も含めて作り上げた造語です。

契約社員の求職者の方が第二新卒枠で転職することができるということはありえないと思った方が良いです。

転職の理由はどう説明すればいい？

実際に転職活動をすると、当然に企業に自分がなぜ、契約社員としてこれまで就業してきたのかを説明することが必要になります。

まず、ポイントは、なぜ、正社員ではなかったという点です。これは、自分で、自分が作成する履歴書や職務経歴書に記載することや面接で自ら説明する必要なありません。

と言うよりも、むしろ、自らこの部分に触れることは控えて方が良いです。書類選考や面接は、自分の弱点のようなことを話す必要性はありません。自らをマイナス面に持って行っても良いことはありません。

面接で、面接官から契約社員の点を突っ込まれたら、そこで仕方なく話すことで良いです。

では、どのように説明すれば良いのでしょうか。

答えは、転職エージェントを利用することです。

ですので、契約社員の経歴を持つ、求職者の方は、自分で説明することは控えるために、まさにエージェントとなる転職エージェントを利用して転職活動をすることがベストです。

自己応募の範囲となる転職サイトとは特に相性が悪いですので、転職エージェントを利用して、転職エージェントが企業に紹介する際に添付する推薦状に、なぜ、自分が契約社員だったのかを書いてもらうように依頼しましょう。

説明内容は、ある意味、嘘も方便です。

本当は正社員として入社することが難しかったために契約社員で働いていたという部分を、家庭の問題や自分のプライベートの問題を押し出すことが一番、無難です。

なぜかと言いますと、企業は面接において、求職者のみなさんの個人に関係する内容を質問してはいけない決まりが法令上あるからです。

私も、企業の人事として面接官を担当してたこともありますし、求職者として面接を受けたことがありますが、面接で個人のプライベートは、話は質問しませんでしたし、されることもありませんでした。

もちろん、本当の理由を伝えることも良いと思いますが、その際は、面接官としては、結構な突っ込みポイントになり、突っ込まれて正社員として入社できなかったからということが分かれば、一気にマイナス評価になります。

企業は中途採用において、新卒採用とは違い、即戦力の人材を求めています。

そのなかで、即戦力になりそうもない契約社員の経歴を多々持っている求職者の方を採用しようとするでしょうか。

企業の思惑をしっかり理解することが、本質的な内定への近道です。

契約社員としての経歴をどう説明するか

契約社員としての経歴は、聞かれない限り説明する必要はないです。

また、ここでポイントは、自分を良く見せたいばかりに正社員と同じ仕事内容、成果を出したということを強く言い過ぎないことです。

面接では、自分がしてきた業務をそのまま伝えることで十分です。

あまり、この部分を掘り下げて自分から説明しても面接で有利に働くことは可能性として低いです。

自分をどうアピールするべきか

自分をどうアピールするかについては、契約社員としての立場で得た実績をアピールするよりも、自分の人間性や仕事への取り組む姿勢をアピールしましょう。

言い換えて転職エージェント業界で使われる言葉として、ヒューマンスキルです。このヒューマンスキルは、企業の選考基準として業務スキルや実績以前に大事なポイントです。

その人の人間力を評価し、その上で、実績や業務スキルを見極めることが企業の中途採用です。

契約社員が利用しやすい転職エージェントとは？

先程、触れた通り、契約社員の経歴を持つ求職者の方は、絶対に転職エージェントを利用しましょう。

そのなかでどのような転職エージェントが利用価値があるかと言いますと、大手の転職エージェントか、または中堅クラスではなく小規模の転職エージェントです。

大手の転職エージェントは、契約社員の求職者の転職支援実績も豊富で求人数もたくさんあります。

逆に小規模の転職エージェントは、実績はそこまでありませんが、コンサルティングが充実していますので、選考通過のコツなどを伝授してくれます。

契約社員にオススメの転職サイト

転職サイトも最近、充実した機能を持つ転職サイトがありますが、転職サイト単体で運営している転職サイトは利用してもあまりメリットを感じることができないというよりも、契約社員の求職者の方とは相性が悪いです。

そのなかで、最近は、転職サイトと同時に転職エージェント機能を持ち合わせる転職サイトもあります。その場合、転職エージェントを利用することもできるため、利用しても良いと思います。

具体的に私がオススメする転職サイトは、マイナビ転職です。大手の転職エージェントであり、転職サイトも同時に運営しています。

契約社員にオススメエージェント

次に、私がオススメする転職エージェントですが、小規模で東京近郊限定になりますが、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所です。

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、東京港区に本社を持ち、代表者自らがキャリアアドバイザーとして求職者のみなさんの面談から転職支援をしてくれます。

更には、小規模と言っても、肩書は経営者で、経営者間の繋がりをうまく利用し、独占求人や選考フローを割愛できる求人も持ち合わせていることが特徴です。

私の転職エージェントを利用している求職者の方のなかにも、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を同時に利用している方がいますが、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所への評判で、悪評を聞いたことがありません。

最後になりますが、求職者のみなさんの転職活動が有意義なものであり、最高の転職ができることを心から祈り、今回の契約社員の転職情報は、ここで話を終わりにしたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。