再就職と転職は何が違うのか？

みなさん、こんにちは。

求職者のみなさんが、現職や前職から違う企業へ入社することを転職と言います。この転職という言葉は、人材業界から社会全体に出回った言葉です。そのため、人材業界に属する転職サイトを運営する企業や転職エージェントを運営する企業では、求職者の転職支援として『転職』という言葉が良く使われます。

転職市場も、この『転職』という言葉を用いていますし、転職活動も、この『転職』という言葉を用いています。この転職とは、直訳すると『職が転ぶ』と書きますので、人によってはあまり良い言葉ではないと考える方もいます。

私は転職エージェントとして現在、活動していますし、自分もかつては転職した経験を何度か持ちますので、全く違和感はないのですが、求職者のみなさんの中には、『転職』という表現に違和感を持つ方もいるかと思います。

この『転職』という言葉はあくまで、民間の人材業界に属する企業群がビジネスにおいて使う言葉であり、本来は、『再就職』と呼ぶ方が適切です。

日本の労働市場は、『入社した企業を退職して違う企業に再就職する』という文化が定着しているため、この行動を希望する求職者の方を支援するために、ある意味、使い勝手良く『転職』という表現になっています。

今はこのような背景により、転職が一般的な言葉として使われていますし、『再就職』という言葉よりも、何となくイメージも良く格が高い印象を持っている場合が多いです。

転職とは、対象とする求職者が、正社員を希望している場合がほとんどで、転職する求職者を受け入れる企業も正社員として向かい入れることを想定している場合がほとんどです。本来、全くこのような根拠はないのですが、転職とは、『正社員を対象とした言葉』となっているのが今のイメージです。

一方、再就職となれば、正社員というよりも、アルバイトやパート、または、定年退職をした高齢の方が行う行動という印象が強くあります。

『転職』も『再就職』も実質は全く同じ意味合いで、しかも、どちらかと言えば、『再就職』という言葉が本来あるべき姿です。今回は、同じ意味合いでありながら、言葉が持つ印象により『転職』よりもイメージが悪い『再就職』にスポットを当てていきたいと思います。

まずは、再就職という言葉はどのようなシーンで使われるのか、このあたりから今回の話を起こしていこうと思います。

法令では再就職と使う！

みなさんは、求職者である以前、労働者です。現職を持っている求職者の方は、当然にどこかの企業で労働者として仕事をしています。その労働者をあらゆる面で保護し、また、労働者における基準や尊厳を確保するために、労働基準法を筆頭として労働関係、社会保険関係の法令は非常に多くあります。

そのなかで、『再就職』という言葉を頻繁に用いる法令が、雇用保険法です。この雇用保険法とは、みなさんが毎月の給料から天引きされる形で納付する雇用保険料の母体となる法令です。

たぶん、みなさんも詳しい条文は把握していなくとも、何となく雇用保険法については知っているということが多いでしょう。ちなみに、雇用保険法も含めて労働関係、社会保険関係のすべての法令で『転職』という言葉は一切ありません。再就職という表現を使う方が圧倒的に多いです。

雇用保険法と再就職の関係性

雇用保険法は、雇用保険です。もっとかみ砕くと、保険です。日本には公的な保険と私的な保険の2つの種類がありますが、雇用保険は、公的な保険で国が管理しています。保険とは、加入する人の身に何か不測の事態が起きた際に、経済的な負担を軽減するための金融商品です。

雇用保険は公的な保険ですので、金融という要素は馴染みませんが、それでも、保険であることは変わりないため、労働者のみなさんの身に労働関係で何か不測の事態が起きた際に、経済的な支援をしてくれるのです。

みなさんは、毎月、少額かと思いますが、不測の事態に備えて雇用保険料を支払っています。私も労働者だった時代は、みなさんと同じように毎月の給料から雇用保険料を支払っていましたが、新卒時代にこの意味が良く分かっておらず、保険に入りたくないので、徴収しないで欲しいと当時の企業の人事に掛け合ったことがあり、今思えば、随分、レベルの低いことを考えていたものだと思います（笑）

雇用保険は全労働者の義務で、必ず加入し必ず保険料を納付する必要がありますが、雇用保険は、掛け捨てで、労働者の身に何もなければそれで終わりになります。終身雇用制度が崩壊して、転職することが普通になった今、雇用保険の存在価値は急に高くなっています。

求職者のみなさんの多くは計画的に転職活動を行っていると思いますので、現職に残り生活の安定のため、給料を貰いながら自分自身の時間を使って活動していると思います。しかし、求職者のなかには、まさに不測の事態で現職を退職せざる得ない状況になり、転職先が決まっていないなかで退職してしまう求職者もいます。

そうなると、いくら転職活動とは言え、無職で、転職活動から給料が支払われるということは当たり前ですがありませんので、生活が厳しくなります。

そこで、出番となるのが雇用保険です。雇用保険には大きな役割がいくつかありますが、転職先が決まらず、再就職する宛のないなかで現職を退職した求職者向けに、その無職期間に給料の代替となる手当が支給されます。

これが、良く耳にする『失業手当』です。この失業手当は、正確な表現ではなく、正式には、『基本手当』と言います。

求職者向けに作られた雇用保険法の制度の一つです。もっと言いますと、求職者とは雇用保険法が先駆けです。雇用保険法を確認頂ければすぐに分かりますが、失業した方が受けることができる基本手当は、『求職者給付』の1つに分類されています。

求職者とは、『職』を『求める』、『者』と書きますので、転職活動やその他の方法で転職先を探している人を言います。基本手当は求職者給付の1つですので、かつて雇用保険に加入していて、現段階で失業していればだれでも受けることができる手当ではありません。

雇用保険上、『失業』とは、『労働の意思、能力はあるものの職業に就くことができない』状態を言います。そのため、失業が理由で受ける基本手当は、無職だけでは受給要件に足りず、無職であるため、仕事を探している人でなければならないのです。

このような状況にある求職者の生活費を支えるために一般的には失業手当と呼ばれる基本手当があります。

基本手当は、再就職しようとする求職者が対象です。このように、再就職とは、雇用保険と関係性が深い言葉です。

再就職と雇用保険の関係性・・・その2

雇用保険では、再就職を希望する求職者に対して再就職活動中の求職者に対して生活の安定を支えるため、基本手当を支給しますが、雇用保険では、再就職が決まった場合でも、再就職手当として手当が支給されます。

また、求職者期間に職業訓練や資格取得ができればより求人企業からの評価を受けて再就職しやすい状況になるため、雇用保険法では、職業訓練の無料実施や資格取得のために資格取得手当まで支給してくれます。

雇用保険は、私から言わせるとかなり優しい、求職者が保護する法令だと思っています。私は労働関係、社会保険関係の法令のなかで一番、雇用保険法が好きです（笑）

このように、雇用保険法には再就職という言葉や再就職に関係する条文が頻繁に出るため、雇用保険法と再就職という言葉は関係性が深いのです。

しかし、この関係性の深さにより、本来の正式な表現である『再就職』という言葉の世間的なイメージを下げることになっていることも事実です。

次に、その理由についてご紹介したいと思います。

雇用保険法に関係するイメージ

機関として雇用保険法に一番近く、一番、雇用保険法に即して運営している機関は『ハローワーク』です。ハローワークを別名、『職業紹介安定所』と言います。基本手当も再就職手当も、職業訓練も資格取得手当もすべて窓口はハローワークです。

ハローワークと聞けば、まだイメージは担保できるのかもしれないですが、職業紹介安定所と聞けばどうでしょうか？世間のイメージ調査では、職安のイメージとして、『再就職に困った人が行く場所』というものがあるそうですが、この世間的なイメージと求職者のみなさんが感じるイメージはどうでしょうか？恐らく、同じイメージという人の方が多いと思います。

ちなみに、転職エージェントとして人材業界で働く私も同じですし、求職者時代に絶対に頼りなくない場所が職業紹介安定所たる『職安』でした。これは、メディアから得られる情報もマイナスイメージに関係しているように思います。

と言うのは、良く年末にハローワークがNPO法人と一緒に職業を持たないホームレスに炊き出しなどを提供している映像を見たことはないでしょうか？ここでも雇用保険法と一番近い機関であるハローワークは優しいのです。

ハローワークは職業紹介安定所、職業紹介安定所を管理するのは雇用保険法、雇用保険法で良く使われる転職の代替となる言葉は『再就職』です。つまり、この一連の関係性により、職業紹介安定所＝再就職＝イメージが悪いとなるのです。

では、実際のところはどうなのでしょうか？イメージと同じくお世辞も良いイメージと言えない状況なのでしょうか？

職業紹介安定所を活用するタイプの求職者

残念と言って良いのか分かりませんが、国が運営する職業紹介安定所には、正社員を希望する求職者はいますが、求職者の中にも種類があり、現役バリバリでキャリアアップを目的にする求職者は少ないです。

また、転職エージェントや転職サイトに登録する多くの求職者は、正社員を希望すると思いますが、職業紹介安定所を活用する求職者は、正社員ではなく非正規労働者と呼ばれるアルバイトやパートを希望する場合が多いです。

現役バリバリではない求職者

現役バリバリではない求職者はどのような求職者かと言いますと、既に現役バリバリの時代を終えて、定年退職後の『老後』の安定を図ることを目的に再就職を希望する求職者の方々です。

この方々は、かつてはみなさんと同じように成長企業や大手企業で高い役職、高い給料を受けて働いていたのですが、年齢を理由にその企業を退職せざる得なくなり、仕事がない状況です。しかし、年金の受給年齢が引き上げられ、生活の安定を確保するためには、本来、年金で贅沢はできなくとも、ある程度、老後を楽しめるぐらいの生活費を受けているはずが、その時期までまだ期間があり、その間は、どこからも収入を得ることがなく働く必要があります。

転職エージェントや転職サイトには、現役バリバリで働く正社員を希望する求職者向けの求人がほとんどで、定年退職した高齢の求職者を対象とする求人がほとんどないのです。
※このあと、詳しくご紹介しますが、最近、大手の転職エージェントは高齢者の再就職支援事業を行っているので、一部にはあります。

このように転職エージェントや転職サイトと高齢の求職者とは親和性が低く、高齢の求職者は、職業紹介安定所に流れるということになっています

みなさんが企業の経営者や人事であると仮定してイメージして頂きたいのですが、どの企業も利益を追求する民間の営利団体や営利組織です。事業拡大、新商品開発、労働者の雇用、何をするにも利益が必要です。

企業経営で必要不可欠であり、多ければ多いだけ良いとされる利益を確保するためには、精神的にも体力的にも余裕のある現役バリバリの求職者を採用したいと思うでしょう。また、このようなことはあまり言ってはいけないのかもしれませんが、定年退職している求職者の方々は、日本人の平均寿命から考えると長期的な就業はそこまで期待できないと思います。

病気になることも高齢になれば確率は上がりますし、また、労働時間中に急に倒れたということになれば労災リスクも企業にはあります。

このようなリスクや利益確保の観点を考えれば、定年退職した高齢の求職者よりも経験は浅いとしても現役バリバリの労働者としてはこれからの将来性のある求職者を採用するのではないでしょうか？

どの企業も、採用後は即戦力としてタフに働いて、企業の成長や利益貢献に寄与して欲しいと思うものです。そうでなければ、企業の存続が難しいからです。

私はかつて企業の人事として仕事をしていて、人事的な用事があり、ある地域の職業紹介安定所に出向いたことがありますが、求職者の見た目を見ても、やはり高齢の方が多かったですし、また、求人についても成長企業や大手企業などの求人はほとんどなかったです。

アルバイトやパートの求職者

求職者の価値観や取り巻く環境により、正社員ではなくアルバイトやパートを希望する方もいますので、これは絶対ではないですし、一概にそうとは言えないことを前提にお話しますが、割合的にはアルバイトやパートを希望してアルバイトやパートの求人に応募する求職者はあまりいないです。

学歴が浅い、新卒採用で内定先がなかった、正社員としてのスキルや能力が足りないなど、求職者それぞれに理由はあると思いますが、アルバイトやパートを希望する求職者の多くは、自ら希望するポジティブな判断ではなく、仕方なくアルバイトやパートとして再就職しようと考えています。

特に若い年齢層の方は、ゆとり教育の影響が大きいと言われていますが、厳しい環境や逆風に対して我慢する能力が足りずに、新卒で入社した企業をすぐに退職してしまい、無職常態で別の企業を探すと言ってもなかなか難しいのが現状であり、そうなるとより、ハードルの低いアルバイトやパートを希望する傾向があります。

若年層の求職者は、正社員を対象とする転職市場でも転職エージェントや転職サイトを利用して転職活動をしていることがありますが、第二新卒となる枠組みですので、どの企業も経験が浅く、新卒で入社した企業を早期に退職した人材に対して、あまり良いイメージがなく評価も低く、なかなかうまく活動をすることができないのです。

正社員の場合は、選考基準も高く、経験の浅い若年層の求職者は、その基準に満たない場合があり、正社員としての再就職が難しいです。

そこで同じ再就職でも選考基準が低い、選考フローも簡単なアルバイトやパートを選ぶようになります。

私のもとにも、第二新卒となる年齢の若い求職者がいますが、やはり正社員での転職はハードルが高く、本人も覚悟はしていましたが、アルバイトやパートで一旦、働くことも視野に入れているとのことです。

このような若手求職者が多く、今は景気が比較的、回復して求職者有利の売り手市場になっているので、そこまで社会問題として取り上げられることはないですが、それでも若年層の早期離職は問題となっていて、今も多くの求職者が正社員として転職できず苦しんで言えることは事実としてあります。

高齢の求職者の市場価値

高齢の求職者は、年齢や体力などを理由に正社員として迎えることを考えにくいとお伝えしましたが、しかし、一方で視点を変えると、高齢の求職者は、かつては現役バリバリで企業に大きく貢献した方が多いため、それに比例して業務経験やノウハウ、知識という面では明らかに年齢の若い求職者よりも強みがあります。

年齢による業務経験やノウハウなどが高齢の求職者の市場価値であり、再就職市場では武器になります。

これは景気にも左右されていますので、高齢の求職者だけの要素ではないのですが、今は景気が良く、企業も経験豊富な人材を求めていることはあります。特にこれから成長しようと考えているベンチャー企業では、高い視点や広い視野で物事を判断できる材料となる深い経験や知識を求めています。

そこで、採用ターゲットとなるのは定年退職した高齢の求職者です。高齢の求職者がどのような形で企業へ再就職するのか、いくつか種類がありますので、それぞれにご紹介します。

顧問派遣という再就職手段

好景気と少子高齢化が社会背景となり、また、企業もこの社会背景により若手人材の確保と熟練の経験や知識を持つ人材不足が課題となっています。

企業からすると若手人材は次世代の企業を支える対象であるため、積極的採用して新卒採用や中途採用でカバーできますが、年齢が若い分、それ相応の経験や知識しかない場合がほとんどです。新卒に限って言えば、社会人経験がゼロですので経験や知識はゼロとなります

せっかく採用した若手人材を育成するためには育てる人材も必要で、そうなるとその人材には教えることができるだけの経験や知識が必要です。中堅層を中途採用でカバーする方法も課題解決の一つですが、そうなると採用コストが高く、また、人件費も高くなり企業としては経営を圧迫してしまいます。

また、企業としては少しでも取引先を増やし、また、競合他社との差別化を図り企業内に知識や経験を蓄積したいと考えるのですが、中途採用で人脈のある人材を採用したり、知識や経験のある人材を採用すると中途採用やヘッドハンティングとなるため、これもまた採用コストや人件費が高く経営を圧迫する要因になってしまいます。

そこで最近、流行っているのが、顧問派遣です。

この顧問派遣の仕組みを簡単に紹介すると、既に企業を定年退職した高齢の人材を顧問として迎え入れることです。顧問と聞くと取締役などの役員クラスをイメージして、その分、人件費も高いのではないかと考える方も多いと思いますが、顧問派遣の顧問は、正社員でははく、あくまで嘱託契約や派遣契約であり、また、入社条件についても毎日、会社に出社することを必要せず、週に1回や2回など必要に応じてという働き方になります。

また、顧問派遣の仕組みに登録するする方々は全員が企業を定年退職した高齢の求職者であり、高齢の求職者の方も毎日出社する勤務日数は嬉しくないですし、自分の体力に合った適宜の出社で問題ないとなりますので、都合が良いのです。

顧問派遣はベンチャー企業でのニーズが高く、ベンチャー企業の創業者は、年齢が若く経営者とは言っても経営者の中ではまだまだ経験値が浅いため、熟練の経験や知識を保有する、かつては企業の上層部で仕事をしていた高齢の求職者の知識や経験を得ることができるため、非常にありがたいことです。

しかも、現在は、年齢により定年退職したと言っても、それまで築いた人脈は生きていますので、顧問としてその人脈を紹介してもらえれば取引先の数も増える可能性もあり、また、それに応じて業績も上がると考えています。

顧問と言っても比較的フランクな契約になりますので、給料についても新卒レベル20万円から30万円を月に支払うことで解決することができます。

一方、高齢の求職者についても、職業紹介安定所ではこれだけの給料を確保する求人は多くはなく、また、再就職に苦戦することが多いため、顧問として契約することができれば、この点も解決しますし、十分なメリットがあります。

高齢の求職者としてみれば、正社員として再就職する目的はある程度の生活費をカバーすることであり、この部分を解決できれば正社員ではなくともどのような雇用形態であっても問題ないと考える方が多いです。顧問派遣の場合は、嘱託契約か派遣契約となりますが、定年退職後としては十分な給料を確保することができます。

高齢者の再就職支援を行う転職エージェント

ほとんどの転職エージェントは、現役バリバリの求職者を対象としているため、高齢の求職者の再就職支援は行っていません。

しかし、ある大手の転職エージェントでは、年金受給年齢の引き上げにより、高齢者が当初計画した人生プランを叶えることができず、収入に困っていることに着目し、また、企業が高い知識や経験が欲しいという企業課題を解決するために、『高齢者の再就職支援サービス』を展開するようになりました。

ちなみに、その転職エージェントは、通常の転職支援サービスも行っていますが、この場合は、『転職』と使っているなかで、高齢者が対象となれば、『再就職』となっています。

日本はイメージを先行する文化があり、その文化が浸透しているため、言葉を変えることで訴求力も変わることもあり、高齢者を対象にする場合は、『転職』ではなく、『再就職』という高齢者には馴染みのある表現を使っています。

この転職エージェントが事業展開する高齢者の再就職支援サービスは、仕組みとしては通常の転職支援と全く同じで、求職者からは一切の費用は受けず、企業に紹介して採用決定に至った場合に、採用する企業から紹介手数料という名目で費用を受けます。

どのような企業に高齢の求職者を紹介するかと言いますと、この場合は、大手やベンチャー企業など一切関係なく、知識や経験を必要としている企業であればすべてが対象となります。

私の友人にまさにその転職エージェントで高齢の求職者の再就職支援サービスに関わっている人がいるのですが、その友人が言うには、当初の予想よりもはるかに上回る数の高齢の求職者からの登録があり、また、企業からのニーズの多いということです。

ちなみに、このように高齢の求職者の再就職支援サービスがビジネスモデルとして成立することを同業他社である転職エージェントも把握しているため、今後は、高齢化社会の進展により、ますます高齢の求職者の再就職支援サービスを手掛ける転職エージェントは増えると言われています。

再就職という言葉と転職という言葉

今までご紹介したように言葉に違いはあっても意味は全く同じです。しかし、日本ではイメージの世界が先行していて、また、人材業界の発展と正社員で転職したいと考える求職者の数が急激に増えたため、転職という言葉の方が一般的でイメージも良いとなっています。

このイメージの違いで、再就職を希望する求職者を自分より下に見る方もいるようですが、この段階で言葉に踊らされているだけですので、考え方を改めて方が良いと思います。

と言うのは、私が企業の人事として中途採用に関わったことがあり、その際に、ある求職者の面接で、その求職者から『自分は再就職という表現を使うことはないです。なぜならば、レベルが違うと思っているためです』と言い切った方が何名かいました。

しかし、面接結果としてはまったく通過基準に足りず、見送りです。転職エージェントや人事の経験を持つ私が思うに、言葉により人を区別や差別する求職者で、自分の転職活動が成功しているという人は聞いたことがないですし、面接でもその人の発言は区別や差別に対する言動もどこかで出ている気がします。

求職者のみなさんは、求職者や労働者であるまえに『人』です。言葉だけで人を下に見るような人材では、どの企業も必要としないと思います。是非、気を付けましょう。

再就職もチャンスの時代

一般に人口が多い正社員で正社員を対象とする転職市場も盛り上がりを見せていますが、人口としては正社員よりも少ない再就職を対象とする市場も今は十分に期待できる時代です。

私が個人的に大好きな雇用保険法の制度を十分に使い、再就職市場でもしっかり仕事を
探すことは可能です。高齢の求職者の方は、顧問派遣という画期的な仕組みが登場し十分な活躍の場があると思いますし、仕方なくアルバイトやパートを次の仕事先にするとしている方も、非正規労働者で入社してもその後、正社員で活躍できることが増えています。

雇用保険を十分に活用しよう！！！

再就職に悩んでいる求職者の方は、雇用保険法という最強の見方がいます。何らかの理由で次の職場が決まっていない中で自分の意思とは反対に退職してしまったという方は、是非、雇用保険法の知識を積みましょう。

自分の意思とは真逆ということは、解雇も当然考えられます。しかし、この事態にも雇用保険はしっかり対応できる仕組みがあります。私は転職エージェントとしてどのような求職者にも雇用保険の仕組みを説明していますが、毎月、保険料を支払っているにも関わらず、必要となったときに雇用保険からどのような恩恵を受けることができるのか分からないという求職者が非常に多いです。

それでは、毎月、保険料を支払っている意味が半減してしまいます。求職者には雇用保険はかなり密接な関係を持ちますので、転職活動と同時に転職市場の動向を調べることも必要ですが、求職者としては、雇用保険は外せないと思います。

再就職と転職は違い

再就職と転職の違いはイメージの違いだけです。イメージの違いに格差が生まれているように感じるだけで、その格差もこの言葉の違いからはありません。

再就職はイメージが悪く、働き口がない人が使う言葉、転職は優秀な人が使う言葉という意味の分からない風潮がありますが、このような事実は一切ありません。

今回は、『再就職』という言葉とその実情について、中心的にご紹介してきましたが、今回の内容でご理解頂ければ幸甚です。

最後になりますが、みなさんの再就職活動、転職活動が雇用保険をうまく活用しながらうまく進み、良い再就職、良い転職ができることを心から祈り、今回の話はこれで終わりにしようと思います。最後までお読み頂きありがとうとございました。